退職代行の料金は？信頼できる業者の選び方と退職までの流れを解説

退職代行のサービス内容や料金が気になるあなた。あなたは「仕事に行きたくない」「いっそ辞めてしまいたい！」と思ったことがあるはずです。でも退職するためには、上司に辞めると伝えないといけません。

話をすれば仕事のダメ出ししかしない上司に「辞めたい」と伝えるのは、相当な勇気が必要ですよね。「辞めたい」と言うタイミングを考えるだけで、胃がキリキリと痛んできます。

この記事ではあなたの代わりに「辞めたい」と伝えてくれる、退職代行業者を解説します。最後まで読めば退職代行サービスの料金や、退職代行業者を選ぶポイント、サービスの流れが分かりますよ。

この記事を参考にすれば「いつでも辞められる」と、楽な気持になります。ぜひ最後までご覧ください。

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退職代行サービスの料金相場

退職代行業者に依頼する場合の相場は、だいたい25,000円～50,000円。中には50,000円以上と高額な業者もあります。

安い業者だと20,000円台でも依頼できます。しかし安心できる業者は、最低でも25,000円といったところ。この値段以下だとサービスの質が悪くなる傾向なので、口コミなどで評判を確認しましょう。

退職代行はバイトやパート、学生も利用できます。相場はフルタイムの職員よりは安くなり、10000円～30,000円くらいです。

退職代行の業者を選ぶのに、安さだけを重視するのは危険です。料金が安いと、必然的にサービスも悪くなります。最低限の手続きしかしない場合や、中にはトラブルになるケースもあるようです。

退職代行業者の料金差は運営元の違いにある！

退職代行業者間でサービス料金に差があるのは、誰が運営しているかによります。弁護士が退職業者に関わっている場合は、料金が高くなります。料金表は以下の通り。

運営者	退職代行サービス料金
民間企業	20,000円～30,000円
労働組合	25,000円～50,000円
弁護士事務所	50,000円～100,000円

民間企業：20,000円～30,000円

ただ辞めるだけなら、民間企業がお得です。「辞める」と会社に告げるだけなら、弁護士に頼む必要もないでしょう。

しかし安すぎる場合は、注意が必要です。雑なサービスで、不要なトラブルになったりするケースもあります。依頼しようとする退職業者のサービス内容や実績、評判をよく調べましょう。

込み入った状況で退職する場合は、予期せぬトラブルも考えられます。その場合は弁護士や社会保険労務士と連携できる業者が安心です。いずれにせよ、サービス内容をしっかり把握することが重要となります。

労働組合：25,000円～50,000円

労働組合は、労働者の権利を守る団体です。労働組合のできることは、労働条件の改善、雇用の安定。各種共済制度の提供などがあります。

また会社とのトラブルのさいに、労働者をサポートするのも労働組合の役割です。そしてその役割の一つとして、退職代行があるのです。

労働組合は団体交渉権を持っているため、会社に対して柔軟に交渉できます。

ただし、法律問題になった場合対応は難しくなります。「損害賠償を請求される・起訴される」などの場合はサポートの範囲外となるので、注意が必要です。

弁護士事務所50,000円～100,000円

単に辞めるだけなら、弁護士に頼むまでもありません。ですが法律的なトラブルの可能性がある場合は、弁護士と連携できる退職代行業者に依頼するのが有効です。

以上のように会社と交渉する必要がある場合は、代理交渉のできる弁護士に依頼するのが安心です。

交渉の内容次第では、法的措置を取ることもあります。法的措置は、サービス内容にふくまれるため料金は高めになっています。

退職代行サービスの料金を安くする方法

退職代行サービスは、本来なら必要のないサービスと言えます。そのため、できれば出費をおさえたいですよね。しかし料金をケチると、質の悪いサービスしか受けられません。

そこで少しでも安く、かつ質の高いサービスを受けられる方法を解説します。以下の方法なら、料金をおさえながら、満足のいくサービスを受けられるでしょう。

未払いの賃金を請求する

未払い残業代や退職金は、一般企業の退職代行業者では取り返すことはできません。なぜなら弁護士資格がある者しか、代理交渉や請求ができないのです。

言い換えると弁護士が関わる代行業者は、代理交渉や請求ができるのです。代理交渉や請求をする場合着手金は不要で、受け取った退職金等の20%が成功報酬となる仕組みが多いようです。

退職金や残業代が5万以上回収できるのなら、弁護士に頼んでも手元にお金が残る可能性があります。元が取れるのなら、弁護士法人の対象代行に依頼するのがおすすめです。

キャッシュバック・転職お祝い金

代行業者の中には、キャッシュバック制度を設けているところもあります。

例えば、同時に運営している転職サポートを利用して転職した場合、キャッシュバックされる等の制度です。中には5万円というところもありましたよ。

期間限定キャンペーン

退職代行業者の中には、期間限定キャンペーンを実施するところもあります。キャンペーン期間になると、１～2万円ほど安くなります。大体年度末から5月にかけてキャンペーンを展開する業者が多いようです。

契約する前にウェブサイト等で、いろいろな業者の情報を集めてみましょう。

退職代行業者の選び方！料金だけ選んではいけない！

ニーズの高まりとともに、さまざまな退職代行業者が出てきました。ですが料金もサービスも多種多様なので、どれを選ぶべきなのか迷いますよね。

ここでは、失敗しない退職代行業者の選び方を解説します。選ぶポイントをおさえ、信用できる退職代行業者に依頼しましょう。

基本料金

退職代行サービスの料金は、誰が運営しているかによります。大体の料金は以下の表のようになります。

民間業者	20,000円～30,000円
労働組合業者	25,000円～50,000円
弁護士業者	50,000円～

料金が安すぎる業者は注意してください。追加料金を請求されたり料金を払った後に音信不通になったりなど、トラブルになるケースが多いです。

運営者は誰か？

一般企業の退職代行業者が代行できるのは、退職の意思を会社に伝えることだけです。会社と交渉することはできません。

しかし、弁護士が所属している業者や、労働組合が運営している業者の場合は。あなたの代わりに会社と交渉することができます。退職代行業者が違法行為をして、トラブルになる心配もありません。

スムーズにトラブルなく辞めたいのなら、労働組合や弁護士と連携している対象代行業者が安心です。

転職支援はあるか？

退職代行業者の中には、退職後の再就職をサポートしてくれるところもあります。

辞めることに頭を悩ませて、転職については何も考えられないという場合もあるでしょう。そのような場合は、転職サポートのある業者を選ぶといいでしょう。

転職サービスを受けると、料金をキャッシュバックするところもあります。問い合わせをする前に、退職代行サービスのサイトでチェックしましょう。

実績・口コミ

退職代行業者を選ぶときは、実績、口コミを調べて判断しましょう。

ネット検索などで口コミ・実績を調べてみて、安心できるところを探してください。

退職代行サービスの流れ|申し込みや料金の支払い～退職まで！

退職代行業者に頼みたいけど、どのように進めるのかわからないと不安になるものです。ここでは、退職代行業者に連絡してから、退職するまでの流れを解説します。

退職代行へ申し込む

まずは退職代行業者へ相談の連絡を入れます。どこの代行業者も、相談は無料でできますよ。

相談は24時間365日受け付けているところがほとんど。そのため土日祝日が休みじゃない人、夜勤があるなど勤務体制が不規則な人でも安心して相談できます。

相談方法はLINE、メール、電話のいずれかになりますが、ここではLINEまたはメールをおすすめします。LINEなら業者とのやり取りが残り、後で再確認できますよ。

書類等へ必須事項を記入

業者との相談を終えたら、書類等へ必須事項を記入します。退職をスムーズにすすめるため、退職代行業者と情報を共有します。

自分の個人情報	氏名、生年月日、住所など
雇用に関すること	雇用形態、勤続年数、契約期間
会社の情報	会社名、電話番号、所属部署名、連絡相手
その他	退職理由や希望退職日、退職金や未払い残業の有無など

以上のことなどを記入します。その他に会社に伝えてほしいことがあれば、しっかりと担当者に伝えておきましょう。

退職代行業者へ料金を支払う

ほとんどの退職代行は、前払いが基本です。支払いは銀行振込やクレジットカード払いが一般的ですが、中には電子マネーやキャッシュレス決済に対応しているところもあります。

銀行振り込みの場合は、振り込む時間帯によっては時間がかかります。その分退職業者が、着手する時間も遅れてしまいます。

一刻も早く退職したいなら、クレジットカード払いにしましょう。

会社へ退職の連絡

伝えた内容をもとに、退職代行サービスが会社へ連絡します。必要があれば、有給休暇の取得や未払い残業代の交渉をします。

交渉の場合一回の連絡で終わることもあれば、複数回交渉を重ねることもあります。進捗状況を逐一業者からあなたへ報告がありますが、あなたが直接会社とやり取りすることはありません。

ただし交渉できるのは、弁護士が所属している業者か労働組合だけ。それ以外の業者を交渉ができません。

未払い残業代の交渉がある場合は、弁護士がいる業者か労働組合に頼みましょう。

貸与物の返却

退職の連絡がおおわったら、退職届の提出と貸与物の返却します。退職の連絡があるまでに、貸与物等の返却物をまとめておきましょう。

退職届や貸与物は、どちらも郵送で大丈夫です。あなたが、会社に顔を出す必要はありません。

晴れて退職

会社から退職に関する書類が届いたら、晴れて退職完了になります。

もし退職書類が送られてこない場合、退職代行業者に連絡すれば、業者が会社に連絡してくれますよ。

退職代行業者を利用した方がいいケース

会社と特にトラブルがない場合は、退職代行を頼むまでもありません。しかしブラック企業の場合のように、なかなか辞めさせてくれない場合もあるでしょう。

ブラック企業に限らず、以下にあげる場合は退職代行の力を借りた方が良いでしょう。

 

法律上は「雇用期間の定めのない者は2週間前に退職を伝えればいつでも退職できる」と明記されています。しかし会社が法律を理解しているとは限らないため、上記のケースで辞められない人が多くいます。

すぐにでも信頼できる退職代行業者を探し、退職代行の依頼をしましょう。

退職代行業者を使うメリット

退職代行サービスの料金は、安い物ではありません。ここでは高いお金を払うメリットを見てみましょう。

会社や上司との関係がこじれた人にとっては、会社に出向く必要がなく上司に顔を合わせなくて良いのは、最大のメリットでしょう。

信頼できる退職代行業者に依頼すれば、確実に退職できるのもいいところです。また、代行業者を利用しても、損害賠償の請求はされないので心配はいりません。

ただし弁護士や労働組合が関わらない業者は、思わぬトラブルになることもあるので注意が必要です。

退職代行業者を使うデメリット

対象代行業者に依頼するのは、メリットだけではありません。次にデメリットを見てみましょう。

対象代行サービスの相場は25,000円～50,000円。これは本来なら、払わなくていいお金です。辞めるためにお金がかかるのは、痛い出費です。

しかし代行業者の中には、未払い残業や賃金の請求ができるところもあります。一人ではあきらめていた賃金を取り戻せたら、少しは気が晴れるのではないでしょうか。

退職がうまくいかなくても返金に応じない。弁護士がいないのに、弁護士法に反してサービスを行う。などの悪質な業者も存在します。悪質な業者に依頼すると思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

そして退職代行を使うと、元同僚・上司と良好な関係を保つのは難しいでしょう。退職後の人間関係を大切にしたい人は、退職代行の利用を見直した方が無難です。

退職代行業者を使うことで起こる退職リスク

退職代行業者を利用して、会社とトラブルになるケースもあります。例えば退職の申し出に対し色々理由をつけ、退職処理を拒否する可能性があります。他にも退職条件や時期など交渉を申し出られることも考えられます。

またブラック企業の中には、嫌がらせで訴えを起こす会社もあるようです。実際のところ費用や時間がかかるため、訴訟を起こすケースはほとんどありませんが気になるところです。

そして可能性は低いが、懲戒解雇の強硬措置を取ってくることも考えられます。退職代行を利用しただけでは、懲戒解雇にはなりませんですが、正当な根拠なく懲戒解雇にして、退職金を払わない場合もあります。

以上のようなトラブルに巻き込まれないように、退職代行業者は慎重に選びたいものです。料金がかかりますが、弁護士と関わりのある退職代行業者を選ぶのが賢明です。

【まとめ】退職代行業者は料金以外も検討して選ぼう！

退職代行業者の運用者は民間企業や弁護士、労働組合と様々です。料金の相場は25,000円前後で、運用者が弁護士の場合は50,000円を超えるところも存在します。

辞めることを伝えるだけでは、弁護士が関わることもないでしょう。しかし未払い賃金などの代理請求は弁護士しか行えません。また退職代行サービスを使うことで、思わぬトラブルに発展することもあります。

さらにあまりに安い業者は、質の悪いサービスを提供しているところもあります。会社だけでなく、代行業者ともトラブルになってしまっては元も子もありません。料金だけでなく実績や口コミ等を良く調べましょう。

退職代行サービスと並行して、転職サポートを行っている業者もあります。退職後のことを考え、転職サポートを受けるのも賢い選択です。いろいろな業者を見比べて、スムーズに退職につなげましょう。