証券口座にマイナンバーは必要？罰則や個人番号の管理方法も解説

「マイナンバーって証券口座に登録しなくちゃいけないの？」「通知カードしかないけど大丈夫かな……」

あなたは上記のように困っていませんか？初めての口座開設で、マイナンバーはもちろん、何が必要なのかわかりませんよね。

この記事では、証券口座にマイナンバーの登録が必要な理由とマイナンバーの管理方法、証券口座の開設のやり方まで説明します。

証券口座を開設して資産運用のお手伝いができる内容になっているため、ぜひ最後まで読んでくださいね。

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証券口座へマイナンバーの提供は必要

2016年1月1日から、新たに証券口座を開設する際に、マイナンバーの提供が必要になりました。

2015年12月31日以前に証券口座を開設した人も、最初に株式・投資信託などの配当金や売却代金を受け取るまでにマイナンバーを提供しなければなりません。

税務署に提出される税金計算や支払調書等の作成のため、すべての利用者はマイナンバーの提出義務があります。

例外はなく、楽天証券やpaypay証券など、すべての証券会社で同様です。

証券口座へマイナンバーの提供を拒否したら？

証券口座へマイナンバーの提供を拒否しても、罰則はありません。野村證券では以下のように回答されています。

現在の法律では、マイナンバーを提出されなかった場合の罰則は定められていません。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」や、「所得税法」「租税特別措置法」などの法律により、税に関する手続きにおいては、お客様から証券会社へのマイナンバーの提出義務や、証券会社から税務署への提出書類等におけるお客様のマイナンバーの提供義務が定められています。（引用：野村証券ホームページ）

2015年12月31日以前に開設した口座では、氏名・住所変更、NISA・特定口座の申し込み時にマイナンバーの提供を求められます。

NISA口座の場合、マイナンバーを提供しないと5年間または20年間の非課税優遇を受けられなくなってしまいます。

罰則はありませんが、最悪の場合取引を停止される可能性もあるので、早めに登録しましょう。

そもそもマイナンバーとは

マイナンバーとは、国民一人ひとりに与えられる12桁の番号のことです。「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続きにおいて、行政の効率化、国民の利便性を高めるために作られました。

マイナンバーには通知カードのほかに、個人番号カード（マイナンバーカード)があります。

表面には氏名や住所が記載され、本人確認書類として利用でき、裏面には12桁のマイナンバーが印字されています。

証券口座でのマイナンバー利用は、「税」の行政手続きにあたり、税務署が所得税の計算をスムーズに行えるメリットがあります。

マイナンバーを教えたら情報が漏れない？

マイナンバーは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」によって厳重に管理されています。

法令で定められた目的以外の取得・利用・提供の制限や、マイナンバーを扱う会社への厳重な管理措置。

個人情報は各行政機関で分散管理することで、情報の漏えいを防いでいます。

勧告措置や罰則も定められており、個人情報保護法よりも厳格に管理されています。

証券口座開設でマイナンバーが必要になるタイミングは？

マイナンバーの提供が必要になるタイミングは、証券口座開設時です。

楽天証券の場合、口座開設時には必要ありませんが、初期設定完了後に登録を求められます。

どの証券会社でも必要になるため、口座開設の際は、手元に通知カードかマイナンバーカードを用意しておくといいでしょう。

マイナンバーの提供にデメリットはありません。先述したように、厳重な管理がされているので安心して登録しましょう。

証券口座へのマイナンバーの登録方法は？

証券口座へマイナンバーを登録する方法は、スマホか郵送の2通りがあります。

スマホで登録する場合、通知カードかマイナンバーカードを撮影し、必要事項を入力するだけで完了です。

郵送で登録する場合、マイナンバー届出書の記載と、通知カードかマイナンバーカードが必要になります。手間と時間がかかるため、なるべくスマホで登録するといいでしょう。

通知カードでも登録できますが、マイナンバーカード1枚で本人確認もできるため、持っていた方が便利ですよ。

証券口座の開設方法

証券口座は、以下の４ステップで簡単に開設できます。インターネットなら10分ほどで完了します。

店舗に行くことなくネットで手続きでき、最短翌営業日に開設されます。郵便物の受け取りもないので家族にばれる心配もありません。

楽天証券やLINE証券などの場合、アカウントを持っているとスムーズに登録できます。

マイナンバー確認書類と運転免許証などの本人確認書類の住所が違うと開設できないので、注意してください。

住所が異なる場合は、現在お住まいの市町村の窓口で住所変更をしてから登録しましょう。

証券会社の選び方

証券口座を開設するにあたって、証券会社の選び方を紹介します。ポイントは、「手数料の安さ」と「取扱商品の多さ」です。

また、証券口座は複数開設しておくことをおすすめします。証券会社によって購入できる商品が違ったり、手数料が上がったりすることもあるからです。

手数料の安さ

証券会社を選ぶ際は、「手数料の安さ」に注目しましょう。資産運用では、手数料が利益に大きく関わってくるからです。

例えば、売買手数料が無料の口座と１回55円の口座。毎月1回購入するとして、30年で19,800円の差が生まれます。

何もしていないのに約20,000円失ってしまうのは、非常にもったいないです。

売買手数料や口座管理費など、証券口座の手数料には敏感になって選びましょう。楽天証券・SBI証券などのネット証券は口座管理費が無料なので、１つ目の口座におすすめです。

取扱商品の多さ

「取扱商品の多さ」も見ておきたいポイントです。欲しい商品があっても、証券会社によっては取り扱いされていないかもしれません。

債券、投資信託、外国株式など、取扱商品は証券会社によって異なります。

自分がどのような投資をしたいかによって証券会社を選びましょう。

また、NISA口座に対応しているかも重要です。20年間運用益が非課税になるお得な制度なので、対応している証券口座かしっかり確認しておきましょう。

マイナンバーカードの発行方法

マイナンバーカードは証券口座の開設に必要なだけでなく、以下のように活用できます。

マイナンバーカードは、スマホやパソコンから簡単に申請できます。

スマホでは、メールアドレスと顔写真、氏名などの申請情報を登録するだけで自宅にマイナンバーカードが届きます。

免許証などの本人確認書類を紛失したときや、確定申告などのオンライン申請の際に便利でなので、この機会に作ってみてはいかかがでしょうか。

【まとめ】証券口座へのマイナンバー提供は義務

証券口座へのマイナンバー登録は義務です。番号法や所得税法などで定められており、提供の拒否はできません。

マイナンバーの管理は個人情報よりも厳しく、各行政機関で分散管理されているため、漏えいのリスクも抑えられています。

マイナンバーが必要になるのは、証券口座の開設時です。通知カードでも登録できますが、マイナンバーカードがあれば1枚で手続きできるため、持っておくことをおすすめします。

ぜひ証券口座の選び方を参考にして口座開設し、資産運用の一歩を踏み出しましょう。