退職代行でよくあるトラブル５つとおすすめの会社３つを紹介！

「退職代行を利用したいけどどのようなトラブルがあるのか知りたい」または「トラブルが怖くて退職代行に依頼できずにいる」という方はいませんか？

この記事では、退職代行でよくある会社とのトラブルや退職代行会社を選ぶときに注意すること、おすすめの退職代行会社などを紹介しています。

退職代行の利用によるトラブルを回避するために参考となる記事となっていますので、ぜひ最後までご覧ください！

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退職代行のトラブルの原因とは？

退職代行によるトラブルの原因は、「在籍している会社によるもの」と「依頼した退職代行会社によるもの」とそれぞれ考えらます。

トラブルの原因が「依頼した退職代行会社」によるケースは、あなたに合った退職代行会社を選べば未然に防ぐことが可能です。

しかし、実際に多いのはトラブルの原因が「在籍している会社」によるケースです。

どのようなトラブルの可能性があるのか知っているのと知らないのでは、考え方や対処法の選択肢が変わります。以下「在籍している会社」による退職代行でのトラブルを５つ紹介しするので確認してみてくださいね。

退職代行のトラブル①退職を認めてくれない

「退職代行を利用しても会社が退職を認めてくれないのではないか？」というのが、もしかしたらあなたが一番心配していることではないでしょうか？

なかには頑なに退職を認めないという態度の会社もあることは事実です。しかし、「退職の自由」は民法に定められており、労働者一人ひとりに認められている権利です。

退職代行を利用しても、退職の申し出から２週間が経過すれば正式に退職することができます。会社が納得してくれず、スムーズには行かないとしても退職はできるのであまり心配しなくても良いでしょう。

退職代行のトラブル②給料や有給休暇

給料が支払われなかったり、有給休暇を会社が認めてくれないというトラブルもあります。

こちらは労働基準法で定められており、働いた分の給料や有給休暇を取得することもあなたに認められた大切な権利になります。

もし会社がそれらを認めない場合、依頼した退職代行会社が弁護士や労働組合であれば、給料の支払いや有給休暇の取得を認めるよう会社に促してくれるので、あなたが直接会社と交渉することはないでしょう。

退職代行のトラブル③必要書類の郵送

退職した後、失業保険の受給するには離職票や源泉徴収票などが必要になります。これらは退職に伴って受け取れる書類です。

いざ失業保険の申請をしに行こうと思った時に、必要な書類が送られておらず手元にないといつまで経っても申請ができず、金銭的にも苦しくなってきますよね。

退職代行では、退職後のアフターフォローまでしっかりとサポートしてくれる会社もありますので、そういったサービスを提供している退職代行会社を選ぶと良いでしょう。

退職代行のトラブル④損害賠償請求

退職代行を利用して退職すると「損害賠償を請求されるのではないか？」と心配になりますよね。

結論から言うと、あまり心配する必要はありません。退職代行を利用する人というのは、会社の高圧的な態度や雰囲気により退職意思を伝えるのが難しかったり、退職を認めてもらえない人が多いです。

それはある意味会社側の責任でもあると考えられますし、あなたが退職したとしても直ちに大きな損害が発生するということも考えにくいです。

そのため、必要以上に損害賠償を請求されるという心配をしなくても良いでしょう。

退職代行のトラブル⑤懲戒解雇

では、「損害賠償までは行かなくても懲戒解雇だったらあり得るんじゃないか？」と不安になってきますよね。

そもそも懲戒解雇されるケースというのは、刑事犯罪を犯したときや無断欠勤、機密情報の漏洩など会社の権利を侵害した場合です。つまり、会社にとって不利益なことをした場合ということになります。

労働者の立場というのは法律で強く守られており、ハードルも高いので会社側が容易に懲戒解雇することはできません。そのため、退職代行を利用したことに対する腹いせからの懲戒解雇は難しいといえます。

また、退職後の転職活動に影響が出ることもありませんので、安心して退職代行を利用すると良いでしょう。

退職代行会社を選ぶときに注意する３つのこと

ここまで在籍している会社によって起きるトラブルについて紹介してきました。よくあるトラブルもそこまで心配しなくて大丈夫だということが理解できたと思います。

次に、退職代行会社を選ぶときに注意することを３つ紹介していきます。注意することを踏まえて退職代行会社を選べば、未然にトラブルを防ぐことができるのでしっかりと確認していきましょう。

最低限「顧問弁護士」が確認できる業者を選ぶ

最低限、顧問弁護士が確認できる退職代行業者がおすすめです。弁護士監修の退職代行会社も良いでしょう。

「顧問弁護士」とは、提携した企業に対し法律上のサポートやアドバイスをし、企業が法律違反するのを防ぐためにあります。

顧問弁護士が確認できる退職代行会社であれば、「非弁」になる行為をする可能性は低いといえるため、退職代行会社選びには最低限必要な条件といえます。

可能な範囲が明確に示されているか

そもそも退職代行会社は「退職の意思を本人の代わりに会社に伝える」ことが基本的な業務となっています。

退職条件や有給休暇の交渉などは、弁護士が運営する退職代行や労働組合のみ可能です。そのため民間企業が運営している退職代行会社が交渉した場合、「非弁」となり違法な行為とみなされてしまいます。

民間企業が運営する退職代行会社に依頼する場合は、「退職条件や有給休暇の交渉は一切行いません」等の可能な範囲が明確に示されていれば非弁な行為をしないため、安心して依頼できるでしょう。

しかし、この場合、あなたが直接会社と交渉することになるのでそれが厳しいと感じるなら弁護士や労働組合が運営する退職代行に依頼する方が良いでしょう。

料金設定が相場か

退職代行サービスが広く利用され始めてきたことにより、退職代行業者を装った悪徳業者も増えているのが現状です。

悪徳業者かどうか見極める１つのポイントとして、料金設定を確認するというものがあります。相場が約3〜５万円なのに対し、悪徳業者は不当に安い料金を設定していることが多いです。

また、悪徳業者に依頼してしまうと、退職はおろか会社との余計なトラブルに巻き込まれる可能性もあるので見極める目を持つことが大切です。

自分に合った退職代行会社とは？

前述した通り、退職代行は「退職の意思を本人の代わりに会社に伝える」のが基本的な業務になります。

自分では退職意思を伝えるのが困難で退職意思の伝達だけを依頼したいという場合は、民間企業の退職代行でも良いでしょう。料金も比較的低いので費用を抑えたいという方にはおすすめです。

しかし、退職意思だけでなく退職条件や有給休暇、給料の支払いなどの交渉。また、トラブルなく退職したい場合には、弁護士や労働組合が運営する退職代行会社に依頼するのが良いです。

退職代行会社を選ぶ際には、あなたが在籍している会社の雰囲気や態度に加え、あなたがどのように退職をしたいのかをよく考えて検討することが大切です。

おすすめの退職代行３選

退職代行会社を選ぶときに注意することを踏まえ、おすすめの退職代行会社を３つ紹介します。あなたに合った会社があるか見ていきましょう。

無料で相談を受け付けている退職代行会社が多いので、まずは相談してみることをおすすめします。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修でありながら労働組合とも提携しているのでとても安心できる退職代行会社といえます。

料金は27,000円で、退職条件の交渉なども依頼したい場合は労働組合費として別途2,000円を支払う必要がありますが、始めて退職代行を利用する人にとってはおすすめです。

２４時間対応しているので、時間に追われるこなく相談できるのも嬉しいポイントの１つですね。

退職代行Jobs

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、弁護士監修で27,000円一律で追加料金を払うことなく、退職まで完了させることが可能です。

退職後の必要書類に関することは２ヶ月間無制限で代行してくれます。アフターフォローがしっかりしているので退職した後も安心です。

また、退職代行会社のなかで最も古くから営業しており、退職まで無事に持って行けた人数は35,793人と業界No. 1の実績があります。

退職代行ニコイチ

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士が運営している退職代行会社になります。

料金は55,000円から利用可能となっており、民間の退職代行会社と比べると料金は高いです。しかし、弁護士が対応してくれるのであらゆる交渉の面でもとにかく安心して依頼することができます。

在籍している会社を退職する際に、トラブルや揉め事を極力避け、リスクをなるべく減らしたいという方は弁護士法人みやびに依頼すると良いでしょう。

弁護士法人みやび

まとめ：退職代行でよくあるトラブル

ここまで退職代行を利用するにあたってよくある会社とのトラブルや退職代行会社を選ぶときの注意点、おすすめの退職代行会社を３つ紹介してきました。

退職代行のトラブルが怖くて依頼できずにいた方も、自分に合った退職代行会社を選べば安心して依頼できるということを理解していただけたのではないでしょうか？

無料相談を受け付けている退職代行会社も多いので、まずは相談してみることから検討してくださいね。