「コインランドリー経営って儲かるって聞くけど本当?初期費用はどのくらい必要?」
今回はコインランドリー経営の初期費用や、メリット、実際に儲かるのかを解説していきます。
特に副業や新規のビジネスとしてコインランドリー経営を考えている人はぜひ最後までご覧下さい。
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コインランドリー経営の種類
コインランドリー経営の初期費用は経営の仕方や規模によって大きく変わります。
コインランドリー経営の種類は大きくわけて2種類ありますので、それぞれ見ていきましょう。
- フランチャイズで開業
- 個人店舗開業
フランチャイズで開業
コインランドリーを開業する人の大多数がフランチャイズでの開業になります。
開業までのサポートはもちろん、乾燥機や洗濯機のリース、開業後は清掃や集金、問い合わせの代行まで行っているところもあるので、初心者におすすめな方法となっています。
個人店舗開業
フランチャイズではなく、個人で独立した店舗を経営する方法です。
ノウハウや知識も自分で勉強しなければいけないので、時間とコストがかかる分、フランチャイズの加盟料がかからなかったり、契約に縛られることがないため自由度が大きいです。
次はコインランドリー経営の初期費用について詳しく見ていきましょう。
コインランドリーの初期費用はいくら必要?
コインランドリー経営の種類について解説しましたので、次はコインランドリー経営で初期費用がどのくらいかかるのかを見ていきましょう。
初期費用として必要なもの | 費用 |
店舗 | 100~200万円(賃貸)/ 500~1000万円(建設の場合) |
洗濯機・乾燥機等 | 1000万円~2000万円(各4台ずつ) |
電気・ガス・空調等 | 300万円前後 |
駐車場・外装 | 300万円前後 |
税金(不動産取得税) | 固定資産税評価額×3% |
初期費用としては主に上記の費用が掛かり、合計すると1000万円~4000万円前後になります。
この金額はあくまで一例ですが、かなり多くの金額が必要ですので、次はコインランドリー経営の初期費用を抑える方法を解説していきます。
フランチャイズだと初期費用を抑えられる
コインランドリー経営に必要な金額が1000万円~4000万円前後と解説いたしましたが、初期費用を用意するのが難しいと考えている人も多いのではないでしょうか?
そこで次はフランチャイズ経営で初期費用を抑える方法を解説していきます。
フランチャイズで経営をする場合、会社にもよりますが、普通に買おうとすると1000~2000万円の費用がかかってしまう洗濯機や乾燥機をリースしてくれるところもあります。
リース料こそかかってしまいますが、初期費用を大きく抑えられるため、手元のお金が少ない方にとてもおすすめの方法です。
余った土地を活用して初期費用を減らせる
コインランドリー経営をしてみたい方の中には余ってる土地を活用してコインランドリーを開業したいという人もいますので、そのような場合の初期費用を見ていきましょう。
余っている土地にコインランドリーを立てて開業する場合、土地代がかからないため初期費用を大きく減らせます。
また前述したフランチャイズ経営で行う場合であれば、洗濯機や乾燥機のリース等でさらに初期費用を抑えることができるので、活用していきましょう。
初期費用を少しでも節約!支給される補助金は?
コインランドリー経営をする際に必ず忘れてはいけないのが、補助金制度になります。
活用できる制度が主に2種類あり、ここではそれらの補助金制度について詳しく見ていきましょう。
- 小規模事業者助成金
- 地域創造的企業補助金
小規模事業者助成金
小規模事業者助成金は、地元の商工会の支援の下、開業の経費の一部を助成してくれる制度です。
支給額としては経費の3分の2以内で最大50万円となっております。
地域創造的企業補助金
店舗代や設備投資の費用を補助してくれる制度で、特に初期費用のかかるコインランドリー経営ではかなりの恩恵を受けることのできる補助金制度です。
上限額は200万円ですが、銀行からの借り入れ等を行わない場合は100万円が上限となります。
初期費用が足りない!ローンの審査は通る?
ここまで紹介したフランチャイズのリース制度や補助金制度を利用しても手元のお金で初期費用を賄いきれない人もいますよね。
そこでコインランドリー経営の際のローン審査を見ていきましょう。
コインランドリー開業費用のローンを借りる際は、通常の銀行で新規開業だと信用があまりなく借りられないことが多いです。
そこで日本政策金融公庫という政府系の金融機関を選ぶことによって新規開業でも融資を受けやすくなるので、初期費用の融資を考えている方は、日本政策金融公庫から借りることをおすすめします。
節税効果も?コインランドリー経営の意外なメリット
コインランドリー経営は他の不動産投資と比較して、節税効果が大きい経営となっています。
主に相続税と即時償却の2つの面で節税をすることができますので、詳しく見ていきましょう。
相続税の節税効果
不動産や財産を相続する際に支払う相続税ですが、不動産の場合、評価額に応じて税金がかかります。
アパートが50%の減額であるのに対して、コインランドリーの場合400㎡未満であれば80%も評価額から減額されます。
例えば4000万円の評価額があれば、80%減額され800万円の評価となり、かなり節税されていることが分かります。
即時償却
コインランドリーを開業するときに経費をまとめて計上することを即時償却といいます。
通常は500万円で5年の耐用年数があるものを購入した場合、1年ごとに100万円計上しなければいけないものを1年でまとめて500万円計上できるため、その年の大幅な節税をすることができます。
コインランドリーのランニングコストは?費用はどのくらい?
コインランドリー経営の節税効果について解説しましたので、次は実際に経営していくランニングコストを見ていきましょう。
ランニングコストとして掛かるお金は、主に4つあり、家賃、返済金、ロイヤリティ、電気代等です。
そのうち個人開業の場合、ロイヤリティはかからないので、売り上げから融資の返済金と経費を引くと利益となります。
フランチャイズの場合、ロイヤリティ代として売り上げの5~10%をフランチャイズ元に支払う必要があるので、売り上げから返済金と経費、ロイヤリティ代を引いた金額が利益となります。
コインランドリーの利回りは?初期費用を回収できる?
コインランドリーのランニングコストについて解説しましたので、次はコインランドリー経営の利回りを見ていきましょう。
コインランドリー経営の利回りは、平均すると年15%であり、マンションやアパートの不動産経営が平均10%前後であるため、比較するとかなり利回りが大きいです。
年間の利回りが平均15%なので、15×7=105%となるので初期費用を約7年で回収することができます。
またアパート・マンション経営と比べて空き家等で収入が無くなるリスクがないため安定して収益を出すことができます。
まとめ:コインランドリー経営はメリット沢山!
今回はコインランドリー経営の初期費用とメリット、実際に儲かるのかを解説いたしました。
- コインランドリー経営の初期投資は1000万円~4000万円程度
- 補助金制度や洗濯機・乾燥機のリースを活用することで節約できる
- 利回りも多く、節税効果も大きいためメリットが大きい
これから副業や新規のビジネスを考えている方は、今回の記事を参考にしていただき、初期費用こそ高いですが、メリットの大きいコインランドリー経営を始めてみてはいかがでしょうか。