【2021年版】日本人の平均的な給料は？学歴・年齢・性別ごとに徹底解説

「自分の給料って低いの？高いの？」と気になっても、平均額がわからないと判断ができませんよね。

そこで、国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査」のデータを基に、日本人の平均の給料について詳しく調べました。

この記事を読めば「日本人の平均的な給料」がわかり、自分の給料が高いのか？低いのか？判断できるようになりますよ。

アイキャッチ出典：https://www.photo-ac.com/dl/?p_id=4252245&sz=m&f=bb98740d28309fc28547847c28315846

2019年の日本人の平均給料は436万円

まず最初に「日本人の平均年収」を国税庁の「民間給与実態統計調査」の結果を基に解説していきます。

国税庁が2019年（令和元年度）に調査した「民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は「436万円」でした。

これは男女・年齢などを考慮しない平均値ですが、性別・雇用形態別に分けると以下の通りです。

	男性	女性
正規雇用	540万円	296万円
非正規雇用	503万円	175万円

引用元：国税庁「民間給与実態統計調査」

性別や雇用形態によって平均年収にかなり大きな差があることがわかりますね。

令和元年度の平均年収はわかりましたが、この平均年収は上がっているのか、下がっているのかがわからないと思います。

そこで、次は過去のデータから見て今の平均年収が低いのか？高いのかを見てみましょう。

 

上がっている？日本人の平均的な給料（年収）の推移

次は、平成17年度（2005年）～令和元年度（2019年）までの「民間給与実態統計調査」の調査結果を基に、平均的な給料の推移を見ていきましょう。（赤文字＝過去最高額）

日本人の平均給与の推移
年度（西暦）	平均	男性	女性
2005年	437万円	538万円	273万円
2006年	435万円	539万円	271万円
2007年	437万円	542万円	271万円
2008年	430万円	533万円	271万円
2009年	406万円	500万円	263万円
2010年	412万円	507万円	269万円
2011年	409万円	504万円	268万円
2012年	408万円	502万円	268万円
2013年	414万円	511万円	272万円
2014年	415万円	514万円	272万円
2015年	420万円	521万円	276万円
2016年	422万円	521万円	280万円
2017年	432万円	532万円	287万円
2018年	441万円	545万円	293万円
2019年	436万円	540万円	296万円

引用元：国税庁「民間給与実態統計調査」

2005年と2019年の平均年収はほぼ同じですが、女性の平均年収が20万円前後も増加しているのが分かります。

2005年よりも2019年のほうが男女共に平均年収が増えているのに、全体の平均年収では2005年とさほど変わらないのは女性の労働人口が増えたからだと推察できます。

実際、2005年の調査では女性の給与所得者が1720万人だったのに対して、2019年では2223万人に増えています。

いずれにせよ、日本人の平均年収はリーマンショックで下がったものの、今はリーマンショック前と同程度に回復しているのがわかりますね。

1000万円以上もらってるのは何％？給与階級別の構成比

日本人全体の給料の推移が分かったところで、次は「年収いくらの人が何％いるのか」という給与階級別の構成比を見てみましょう。

給与階級別の構成比（年収いくらの人が何％いるのか？）
年収	平均	男性	女性
～100万円	8.7%	3.8%	15.4%
101万円～ 200万円	14.2%	7.2%	23.7%
201万円～ 300万円	14.9%	10.9%	20.3%
301万円～ 400万円	17.0%	16.6%	17.5%
401万円～ 500万円	14.6%	17.5%	10.5%
501万円～ 600万円	10.1%	13.5%	5.5%
601万円～ 700万円	6.5%	9.0%	3.0%
701万円～ 800万円	4.4%	6.4%	1.6%
801万円～ 900万円	2.9%	4.5%	0.8%
901万円～ 1000万円	1.9%	3.0%	0.5%
1001万円～ 1500万円	3.5%	5.5%	0.8%
1501万円～ 2000万円	0.8%	1.3%	0.2%
2001万円～ 2500万円	0.2%	0.4%	0.1%
2501万円～	0.3%	0.4%	0.1%

引用元：国税庁「民間給与実態統計調査」

以上の表を見ると、男女で平均年収のボリューム層にかなり大きな差があることがわかりますね。

男性であれば300万円～600万円、女性であれば100万円～300万円前後が多く、その幅に入っていればまずまず平均的な給料ですね。

性別・年齢ごとの平均給料

では次に、性別・年齢ごとに平均年収を見ていきたいと思います。

性別・年齢ごとの平均給与
年齢	平均	男性	女性
~19	135万円	160万円	111万円
20~24	264万円	278万円	248万円
25~29	369万円	403万円	328万円
30~34	410万円	470万円	321万円
35~39	445万円	529万円	313万円
40~44	476万円	582万円	318万円
45~49	499万円	629万円	324万円
50~54	525万円	679万円	320万円
55~59	518万円	686万円	301万円
60~64	411万円	522万円	254万円
65~69	324万円	406万円	211万円
70~	436万円	540万円	296万円

引用元：国税庁「民間給与実態統計調査」

全体の平均を見ると、定年に近づく50代が最も給料が高い傾向にありますが、女性を見ると20代後半が最も給料が高くなっています。

女性の場合は妊娠・出産などで退職・休職をする人が多いため、どうしても平均年収が低くなる傾向にあると考えられます。

また、男性は年齢上がるごとに給料が明確に上がっていますが、女性は給料が320万円前後で推移しており、ある程度上限があるように見えますね。

企業規模ごとの平均給料・構成比

次は、企業の規模によってどの程度平均年収が変わるのかを見てみましょう。

企業規模ごとの平均給与
資本金	平均	男性	女性
2000万円未満	374万円	452万円	250万円
2000万円以上 5000万円未満	406万円	477万円	266万円
5000万円以上 1億円未満	415万円	499万円	262万円
1億円以上 10億円未満	468万円	569万円	297万円
10億円以上	618万円	738万円	359万円

引用元：国税庁「民間給与実態統計調査」

以上の表を見ると、企業の規模が大きくなるほど平均年収が上がっていることが分かりますね。

資本金が2000万円以上～10億円未満だと平均年収の幅は50万円程度しか存在しませんが、10億円以上となると一気に差が開きます。

日本の企業数は約420万社ありますが、FUMADATAによると資本金が10億円以上ある企業はわずか6216社しかありません。（2021/4/17現在）

日本の大企業の数が約1万1千社しかないので、大企業の約半数しかないと考えると給料が高いのも当然ですね。

勤続年数ごとの平均給料

次は勤続年数ごとに平均給料がどう変化しているのかを見てみましょう。

勤続年数ごとの平均給料
勤続年数	平均	男性	女性
1年～4年	316万円	386万円	245万円
5年～9年	376万円	465万円	276万円
10年～14年	448万円	547万円	312万円
15年～19年	510万円	618万円	340万円
20年～24年	567万円	669万円	375万円
25年～29年	663万円	746万円	452万円
30年～34年	677万円	754万円	429万円
35年以上	576万円	656万円	361万円
全体平均	436万円	540万円	296万円

引用元：国税庁「民間給与実態統計調査」

当然ですが、勤続年数が長ければ長いほど平均年収は高くなる傾向にあります。

男性で見ると30年～34年が最も年収が高くなりますが、女性では25年～29年で最も年収が高くなります。

また、男性に比べて女性の方が勤続年数による給料の差が少ない傾向にあるのも見て取れますね。

勤続年数が35年以上だと年収が低くなるのは、定年後の再雇用を勤続年数に継続してカウントしている可能性がありますね。

【業種別】平均給料ランキング

この記事ではこれまで年齢や勤続年数、企業の規模ごとに平均年収がどの程度違うのかを見てきましたが、自分の業界の平均年収も気になると思います。

そこで、次は業種ごとに平均年収と平均基本給・手当、ボーナスを見ていきましょう。

【業種別】平均給料ランキング
業種	平均年収	平均基本給・手当	平均ボーナス
建設業	491万円	420万円	70万円
製造業	513万円	409万円	104万円
卸売業・小売業	376万円	323万円	53万円
宿泊業 飲食サービス業	260万円	240万円	20万円
金融業・保険業	627万円	483万円	144万円
不動産業 物品賃貸業	424万円	374万円	50万円
電気・ガス 熱供給・水道業	824万円	674万円	151万円
運輸業・郵便業	436万円	378万円	57万円
情報通信業	599万円	485万円	113万円
医療・福祉	401万円	344万円	57万円
学術研究 教育業等	518万円	416万円	101万円
複合サービス業	411万円	325万円	86万円
サービス業	359万円	314万円	46万円
農林水産・鉱業	297万円	263万円	34万円
全体平均	436万円	366万円	70万円

引用元：国税庁「民間給与実態統計調査」

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最も平均年収が高い結果となりました。

電気・ガス・熱供給・水道業にはガス・電力会社などの安定したインフラ系企業が含まれているため、平均年収が高くなる傾向にあるようです。

給料が436万円って手取りでいくら？

この記事では給料として「額面」の金額を想定して解説してきましたが、実際に生活する上で最も大切なのは「手取り」ですよね。

そこで、平均年収である436万円を想定して「手取り」がどの程度の金額になるのかを計算してみました。

まず、年収の内訳を「基本給・手当：374万円」「ボーナス：62万円」と想定して、手取り額を計算してみます。

項目	扶養0人	扶養1人	扶養2人
月収（手取り）	256,976円	258,596円	260,206円
年収（手取り）	3,083,712円	3,103,152円	3,122,472円

手取り額の計算に「ファンジョブ　手取り計算」を使用して、月給31万円の人の手取り額を計算しています。

手取り額はだいたい「額面の8割」と言われているので、月収額が手取りで26万円前後なのは納得できるのではないでしょうか。

月収・年収別の手取り額一覧表

最後に、月収と年収の手取り額一覧表を載せておくので「この月収・年収だと手取りはいくらなの？」と思った時に見てみてください。

月収・年収別の手取り額一覧表
額面月収	額面年収	手取り月収	手取り年収
20万円	240万円	167,460円	2,009,520円
21万円	252万円	174,403円	2,092,836円
22万円	264万円	184,013円	2,208.156円
23万円	276万円	190,876円	2,290,512円
24万円	288万円	200,496円	2,405,952円
25万円	300万円	207,429円	2,489,148円
26万円	312万円	217,039円	2,604,468円
27万円	324万円	223,972円	2,687,664円
28万円	336万円	233,512円	2,802,144円
29万円	348万円	240,455円	2,885,460円
30万円	360万円	250,095円	3,001,140円

引用元：ファンジョブ　「年収・月収　手取り早見表」

手取り額はだいたい額面の8割程度に収まっているので、簡易的に計算したい人は「額面×0.8」とすれば手取り額を知れますよ。

実際には扶養の人数や地域によって手取り額は変わってくるので、細かい金額を確認したい場合はファンジョブで計算してみましょう。

まとめ

この記事では年齢や企業の規模、勤続年数など様々な切り口から平均の給料を見てきました。

日本人の平均的な一年間の給料は436万円でしたが、男女や企業規模で大きく差があることが分かりましたね。

この記事を最後まで読んだことで、自分と同じ業種や年齢・性別の人に比べて給料が高いのか、低いのかを判断できるようになったと思います。

自分の現状を確認して将来を設計するためにも、常に自分の給料が平均より高いのか？低いのか意識するようにしておきましょう。