「ある程度お金も貯まってるし、マンション購入を検討している」人でマンション購入って、初期費用はどれくらい?など考えている方は多いのではないでしょうか?
ここでは自分の部屋や不動産所得を得る目的で、検討されやすいをする上で初期費用がどれくらいするのか解説していきたいと思います。
後半には、初期費用を抑える方法なども記載しておりますので是非最後までご覧ください。
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マンションを購入するための、初期費用は
マンションの初期費用の相場は、一般的に購入価格の20%前後と言われています。しかし、これはマンション購入をひとくくりにした場合になります。
すこし分けると、新築では購入価格の3~7%、中古では6~10%だといわれています。一見すると初期費用は新築の方が低い傾向になります。
なぜ中古マンションが初期費用が高くなるのかというと、多くのケースで仲介業者を挟むため手数料が発生するからです。
仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税」と決まっており、この範囲の料金が中古のマンションだと上乗せされます。
マンションを購入するときの流れ
具体的にマンションを購入するとなると、どのようにして購入するのか分からない方も少なくないと思います。
そこで、簡潔ではありますが購入の大まかな手順を以下のようにしました。大体のマンションの購入の流れはこのようになりますので、参考になればと思います。
- モデルルームの見学
- 申し込みと申込証拠金の支払い
- 重要事項説明会
- 契約・手付金の支払い
- マンション完成と頭金支払い
- 残金決済と物件引き渡し
知人や、仲介業者で仲のいい人が間に入って対応してくれる場合、③と④は省略するという話もあるようですが、あまりおススメはしません。
安い買い物ではないので、しっかりととるべき手順に従って正式な形で取引をしましょう。もしトラブルに巻き込まれが場合、支払った費用が高くなってしまうケースがあるからです。
うまい話には裏があるように、安くしてもらったと思っているところで実は損をしていることもあるので、手続きを進める際には注意してください。
マンション購入のメリット
マンション購入にあたって、大きなメリットとしてはマンション自体が資産になることですね。この部分を使って不労所得を得られることは、近年有名になったFIREを目指す一つの手段です。
近年では自宅を購入するよりも、安い賃貸を使用するため転居する方が多く、そういった人たち向けにマンションを持つことは、大きなビジネスでもあります。
また、自分の家や部屋として使用することも一つのメリットです。住宅ローンを完済した後の事を考えると、住居費の負担が少なくその後の生活を快適に過ごすことが出来ます。
あとは、団体信用生命保険に加入できることです。これは住宅ローンに特化した保険で住宅ローン返済中に契約者様に万が一のことがあった場合、住宅ローン残高がゼロになる保険です。
マンション購入のデメリット
やはり金銭的な負担がデメリットとして挙げられます。まず、住宅ローンを組むことです。一括で払える場合を除き、マンション購入の際は住宅ローンを組みます。
ローンの期間は数十年単位が多く、その期間ローン返済を常に考え資金繰りを計画する必要があります。
また、修繕費や維持費、税金などもかかってきます。長く保有すればするほど劣化は免れないので、定期的な出費から突発的な出費まで気を付けなければなりません。
収入があればそれにも税金はかかります、所有ということは固定資産税もかかります。こうした税金への支出も前もって確認しておく必要があります。
マンション購入の前後にかかる初期費用
マンションの初期費用は大きく分けると、購入前と後にかかるものがあります。ほとんどが購入前にかかるもので、ここでかかる費用が払えれば所有することは出来ると思います。
あとは、持続的にかかるものは購入後の分類として考えることもできます。ただ、住居の準備などはどうしても購入後に「あれも欲しい」と出てくる場合が多いです。
今回はそういう、生活をするのに必要と思われる家具の準備などは”マンション購入後”として考えていきます。
マンション購入前の初期費用について
主な購入前の出費としては以下にまとめた内容になります。出資のタイミングとしては冒頭で紹介した”マンション購入までの流れ”①~⑥までの間でかかってきます。
- 手付金 = 購入代金の約10%
- 頭金 = マンション価格の約20%
- 申込証拠金 = 10万円程度(購入意欲を示すお金、ほとんどの人は内見時までに準備)
- 仲介手数料 = 購入価格の3%+6万円。中古のマンション契約などでかかる
- 住宅ローン = 手続き報酬で約5万円。その後、金額に応じて手続きをする
- 契約貼付する印紙代 = 1000万円~5000万円:10000円 5000万円以上:30000円
- 登記関係費用 = 経費と収入にかかる税金に対して
- 修繕維持積立基金 = 初期費用として月々の積立金とは別に支払い、約50万円
登記関係費用は大きく分けて登録免許税と報酬&経費の二種類に分かれます。報酬と経費は会社と同じで収入や支出にかかる税金などの出費です。
登録免許税には、三種類あり建物表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記というもので、新築の場合は所有権保存登記と抵当権設定登記の二つになります。
所有権保存登記は”法務局の認定価格の1.5%”、抵当権設定登記は”債権金額の0.4%”の税金がかかります。
マンション購入後の初期費用について
マンション購入後にも継続して出費するものがあり、主たるものは管理費と税金になります。具体的な内容としては以下の内容になりますね。
- 固定資産税の清算金
- 不動産所得税
- 修繕積立金
- マンションの管理費
固定資産税の清算金や不動産所得税、修繕積立金は主に不動産収入としてマンションを購入した場合に発生します。収入額に応じた税金がここでかかってきます。
マンションの管理費は、部屋に食器棚やエアコンをつけるの等の一時出費から、部屋の保険などの定期的な出費なものがあります。
マンション初期費用の支払い方
現金支払いの場合、残りをローンで組んだ際に一回の引き落とし金額を抑えることが出来ることと、支払った分だけ早期にローン完済に近づくことです。
ただし、これには初めにまとまった元金を準備する必要があります。
すべてをローンで購入した場合、手持ちの元金が少なくても早期からマンションを所有することが出来ることです。これにより、不労所得を目的で運用したり居住区として早期に使用可能です。
ただし、全額をローンで組むため、利息が高くなったりやローン期間が長くなることがデメリットとして揚げられます。
マンション購入の初期費用で抑えられるところ
マンションの購入はとても大きな買い物ですので、なるべくなら出費を抑えたいと思う方も多いと思いますので、以下に出費を抑える方法をご紹介していきます。
住宅ローンの内容
マンション購入の際に多くの住宅ローンを検討するかと思います。その中で保証料と手数料が安いローンを組むことです。
内容にもよりますが、保証料や手数料を抑えることが出費を軽減できる方法としてあげられます。
ただし、安いからいいという訳ではなく、料金設定のわりに補償内容が充実しているものもあるので、担当の方に相談の上吟味しましょう。
不動産会社選び
世の中にはたくさんの不動産が存在しますので、お目当てのマンションがあった際には仲介手数料が安い不動産から購入すると、仲介手数料を安くできます。
あらかじめ、顔の見知った不動産会社であれば優遇されることもあるので、知り合いの不動産会社を通して探してみるのもいいかもしれません。
税金の軽減措置を探す
登記関係の費用で、免税措置に適応すれば出費を抑えることが可能です。ただし、適応要件があるのであらかじめ対象内容を確認する必要があります。
リンクを以下に貼り付けましたので、参考までに内容をご確認していただければいいと思います。
保険内容の検討
住居に対して火災保険などに加入する際に、内容をよりシンプルにして、必要最低限の補償内容にすれば、その分保険料金を安く済ませることが可能です。
これも自分で色々な保険会社と比較して、自分の要望に合った会社を探すことになります。
引っ越し費用を安くする
マンションに引っ越す際に、引っ越し業者を呼ぶことになりますが、荷物の量を減らしたり、安い引っ越しサービスを選んだり、そもそも自分一人で引っ越しを済ませたする事です。
ここは費用を極力抑えることが出来ますが、1人で引っ越しする場合マンションが上層階ならとても苦労するので、状況に合わせてプロに頼むのも検討しましょう。
【まとめ】マンション購入にかかる初期費用
不動産の仲介料や保険料など他社と比べ吟味したうえで購入の検討が必要ですし、税金に関する知識も必要となってきます。
税金に関する情報は、税金の軽減税率の項目にある引用を参照していただけたら”これから自分がどういう事を調べたらいいか”のきっかけになると思います。
よい不動産を探すにしても、まずは複数の不動産の資料を集め比べる必要があります。ここで、時間をかけても満足のいく不動産を見つけましょう。
もし、手順やどんな費用が掛かるのか覚えられない方は、この記事をブックマークしていただけたら読み返せると思いますので、よろしければ登録していただけたらと思います。