これから子育てが本格的に始まるので、時短勤務を考えているけど給料がどうなるのか不安になっていませんか？
時短勤務を始めたのはいいけど、生活費が足りなくなり生活が苦しくなってしまったらどうしようもないですよね。
これから時短勤務を始めるにあたり、基本的な時短勤務になった時の給料計算や評価のポイントを書いていきます。
参考にしていただき、時短勤務で損をせずしっかりと生活が保てるように準備しておきましょう。
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時短勤務とは？
時短勤務とは、一日の労働時間を短縮して勤務することで、育児・介護休業法の改正により短時間勤務制度の導入が義務付けられています。
育児や介護の理由から通常の時間勤務を続けて働くことが難しい人を支える制度として導入されています。
育児の時短勤務に関しては、３歳未満の子どもを養育する労働者に対して原則６時間とすることができます。
３歳未満の子どもを養育する者が対象になるので、子どもが３歳になると自動的に対象から外れるので注意しましょう。
時短勤務ができない人
３歳未満の子どもを養育していても、時短勤務の対象になれない人もいます。
男女問わず短時間勤務を申請することはできますが、以下の項目にすべて当てはまる必要があります。
- ３歳に満たない子を養育する労働者であること
- １日の所定労働時間が６時間以下でないこと
- 日々雇用される者でないこと
- 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと
- 労使協定により適用除外とされた以下の労働者でないこと
参考：https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/manual/doc/attention.pdf
ただし、業務の性質や実施体制に照らし合わせて、適応対象外とされてしまうこともあります。
その場合には、企業は時差勤務やフレックスタイム制度などの短時間勤務の代替措置をとる必要があります。
普通にサラリーマンやOLをやっていれば男女問わず時短勤務を行うことができるので視野に入れておきましょう。
時短勤務になった時の給料はどうなるのか？
時短勤務では労働時間分の給料しかもらうことができず給料は減額されることになります。
時短勤務は基本的には８時間から６時間勤務になるので、通常は給料は２５％カットとなることが普通です。
通常の勤務でかなり残業をしていた場合には、残業代がでなくなってしまうので２５％以上給料が低くなることが予想できます。
また、ボーナスも時短勤務をした分減ることがあるので注意が必要です。
出典：https://unsplash.com/photos/oqnVnI5ixHg時短勤務中の給料を計算してみよう
自分の時短勤務中の給料を計算するために、まずは自分の基本給を確認しましょう。
ここでは、通常の勤務時間を８時間、時短勤務の時間を６時間として設定します。
時短時の給料 ＝ 基本給 × 実労働時間（６時間×２０日＋残業時間） ÷ 所定の労働時間（８時間×２０日）
１日６時間を超えて残業したとしても、割増給料はもらえず基本給に対して単に労働時間が追加されるだけになります。
基本的には働いた分だけ給料が支払われることになるので、単純には８分の６にすると大まかにはわかります。
基本給が２０万円であれば８分の６すると１５万円になります、自分の基本給を８分の６して計算してみましょう。
時短勤務を申請する方法
時短勤務の申請方法は会社で定めることが可能ですので、上司か人事部に相談してみてください。
手続き方法については産休等の手続きを参考にして適切に定められる必要があるため、基本的には産休と似た手続きになります。
企業によって１か月前に申し出をしなければならない等申請についてルールがあるかもしれないので事前に確認しましょう。
短時間勤務制度の適用を申し出したことで、解雇や減給など不利益な取り扱いをすることは育児・介護休業法で禁止されているのでまずは聞いてみましょう。
中小企業でも時短勤務にできるのか？
自分の会社は中小企業で時短勤務のルールなんてない、と言う人もいるかもしれません。
平成２４年７月以降は１００人以下の労働者の企業に対しても適用されているため、中小企業であっても時短勤務の制度を設ける義務があります。
まずは一度人事部に時短勤務の制度について確認してみてください。
中小企業は最低限の人員しかおらず一人抜けられると困るという企業もあるかもしれませんが、上司と相談してお互いの妥協点をしっかりと見つけるようにしましょう。
時短勤務中に給料は昇給されるのか？
結論としては時短勤務中であっても昇給はされますが、ノーワークノーペイの原則に従って本来の昇給額より少し少ない額の昇給になる可能性はあります。
時短勤務を選択したことを理由に不利益な取り扱いをすることはしてはいけない、と規定されています。
勤務実績に応じて昇給額を決めている場合には、通常の８分の６の勤務実績となるため８分の６程度の昇給になります。
時短勤務をしていたことで昇給額が半分以下になっていたり、ゼロであったりとなると不利益な取り扱いにあたる可能性が高いです。
出典：https://pixabay.com/photos/analysis-analytics-business-charts-1841158/時短勤務中に給料の評価を下げないようにするために
時短勤務中にもしっかりと昇給をしていきたいという人はしっかりとKPI（重要業績評価指標）を決めておきましょう。
KPIは目標の達成度合いを具体的な数値で測定することで見える化するためのものです。
営業であれば受注件数、売上件数、売上高のような数値で測定しているもので上司と目標を設定しておきましょう。
目に見える形での目標があることで、しっかりと仕事をしていることを上司にアピールしていきましょう。
給料を下げずに子育てをサポートするリモートワーク
コロナ禍になったことでリモートワークという働き方も増えてきました。
リモートワークであれば、ある程度自分で働く時間をコントロールできるため育児をする際の選択肢になります。
勤務時間中であっても少し外して洗濯をしたり、買い物をしたりして、その分夕方にもう少し働くこともできます。
リモートワークであればフルタイムで働いていても自分で時間を作りやすいので、もし自分の仕事がリモートワークでもできるのであれば上司に相談してみましょう。
時短勤務になった時に給料はどうなるのか？－まとめ－
時短勤務になった時の給料がどうなるのかについて紹介してきました。最後に給料の計算方法について復習していきましょう。
時短勤務では基本的には６時間勤務とすることになり、通常８時間勤務であることから労働時間が８分の６になります。
そのため、基本的には基本給から労働時間の割合をかけることで計算することができます。
時短時の給料 ＝ 基本給 × 実労働時間（６時間×２０日＋残業時間） ÷ 所定の労働時間（８時間×２０日）
残業をしたとしても割増給料はもらうことができず、単に勤務した時間が増えるだけですので注意しましょう。
まずは自分の基本給を確認して、時短勤務になった場合にどれくらい給料がもらえるのかをしっかり確認しておきましょう。
