これで損しない！退職日の決め方や必要な手続きと書類を解説

「仕事やめようかな」「でも退職する時ってどんな手続きが要るんだろう」と思ったことはありませんか？特に初めて就職した会社であれば退職も初めてなので、分からないことだらけですよね。

この記事では、会社を退職するにあたって知っておきたい流れや損しないための退職日の決め方や様々な手続きについて解説します。ぜひ最後まで読んでみてください。

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退職までの一般的な流れを把握しよう

円滑に退職するためには、まずは一般的な流れを把握しておきましょう。

退職するためにはまず退職の意志表示をします。直属の上司に退職したい意向を伝えましょう。後述する引き継ぎや有給消化を考慮すると、余裕をもって2〜3ヶ月前に伝えるのがベターです。

上司の了承を得たら、退職届を提出します。こういった場合に辞表を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、辞表とは基本的に役職がある人が使うものです。一般的な会社員であれば退職届と書きましょう。

退職届を提出したら、引き継ぎを行います。同僚の方が困らないように、業務内容等を十分に伝達しましょう。引き継ぎが不十分だと、退職後のトラブルの元になりかねません。

退職前になったら有給を消化しましょう。もし会社が有給消化を拒んだら労働基準監督所に相談してください。有給を消化したら退職日を迎えます。

退職する日により手続きが変わる？損をする？

退職日をいつにしようかと迷っていませんか？「給料の締日にしよう」「月末にしよう」など考えるかもしれませんが、いつ退職するかによって社会保険料が変わります。自分の状況に合わせて決めましょう。

次の転職先が決まっているなら、転職先の入社日前日がベストです。社会保険の面から、間を空けないことで空白の期間を作らず自己負担をなくすことができます。

次の転職先が決まっていなければ、月末の退職がベストです。月の途中まで働いていても、月末日が無職の状態であれば、社会保険料が1ヶ月分（約3万円）自己負担となります。注意しましょう。

退職時に会社から受け取る物

退職時に会社から渡されるものがいくつかあります。様々な手続きに必要となるので忘れずに受け取りましょう。

年金手帳

年金手帳は、公的年制度に加入しているのを証明するものです。会社から受け取ったら、転職先に提出しましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明するものです。普段は会社で保管しているものなので、退職時に必ず受け取り、転職先に提出して引き継いでもらいます。

離職票

離職票は失業保険を受給するために必要ですが、転職先が決まっていれば不要です。退職後10日前後で郵送されるので、必要なら前もって会社に申請しておきましょう。

退職証明書

退職証明書は、離職票と似た性質の書類ですが異なるものです。会社により書式が様々ではあるものの、退職日・試用期間・賃金などの記載は共通で、健康保険・年金等の手続きの際に必要となります。

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間に受け取った給与や納めた所得税を証明するものです。転職先で所得税の年末調整をするのに必要となります。年内に転職しない場合でも、翌年の確定申告で必要なので、必ず受け取ってください。

退職時に会社に返すもの

上記とは逆に、退職時に会社に返さなければならないものもいくつかあります。忘れてしまうとトラブルとなるため、注意してください。

保険証

病院受診の際に使う保険証は、会社を通して健康保険に加入したものです。そのため、退職日以降は効力がなくなるので退職日に返却します。扶養の家族のものも忘れないようにしましょう。

貸与品

会社から貸与されたものはもちろん返却します。制服や社員証などは貸与品にあたりますので、忘れないようにしましょう。忘れたり破損したりすると弁償となることもあるので大切に扱ってください。

名刺

会社で作成してもらった名刺も返却します。会社名が入っているので退職後に使用してはいけません。

資料やデータ

会社で作成した資料やデータも返却します。社外秘のものも含まれる可能性がありますので、データの持ち出しは厳禁です。

退職後の税金の手続きは？

退職したら、税金の手続きはどうしたら良いのでしょうか？退職と関係する税金は2種類あります。

所得税

退職による所得税の手続きは、転職の時期で異なります。退職した年内に転職したら、源泉徴収票を転職先に提出して年末調整をすれば問題ありません。

退職した年に転職しなかったら、確定申告をする必要があります。原則として確定申告は、翌年の2/16～3/15頃に行わなければならないので、最寄りの税務署に必要書類を提出しましょう。

住民税

住民税は毎月の給与から天引きされていたため、退職後は自分で納付します。自治体から納付書が送付されたら、自分で納付しましょう。

すぐに転職する場合は、転職先の会社で特別徴収（天引き）を継続してもらえる場合があります。

退職後の保険証の手続きは？

退職した後の保険証の手続きは、転職の時期で異なります。病院受診になくてはならない保険証なので忘れず手続きしてください。

退職後14日以内に転職するのであれば、転職先で手続きをしてもらえば良いので会社の指示に従ってください。

転職まで14日以上空くなら、国民健康保険に加入します。前の会社の健保組合から「健康保険資格喪失証明書」をもらい、役所で加入手続きをしましょう。

国民健康保険は、加入義務はあるものの未加入でも罰則はありません。ただし受診の際の窓口負担が全額負担となりますので、できるだけ早く加入手続きをしましょう。

退職後の年金の手続きは？

退職した後の年金の手続きも転職の時期で異なります。将来の受給額に関わることなので、必要に応じて手続きをしてください。

退職してすぐに転職するのであれば、転職先の会社に年金手帳を渡すだけでOKです。年金は切れ目がないよう新しい会社で手続きをしてもらえます。

退職した月のうちに転職しないのであれば、国民年金に加入しなければなりません。役所か年金事務所の窓口で退職後14日以内に手続きしてください。

また退職した月と同じ月に転職する場合は、個人での保険料の支払いはありません。ただし、離職期間が1日でもあると年金の空白期間となるため、年金機構より年金加入の確認書類が届く場合があります。

退職後の失業保険の手続きは？

退職してすぐに転職しなければ失業保険を受給できます。ただし、条件がいくつかあるので注意が必要です。

退職したら速やかにハローワークへ行き、離職票を提出して求職の申し込みをしましょう。それから7日間待機期間があります。一般的な自己都合退職の場合、更に2ヶ月の待機期間ののち受給可能です。

失業保険でもらえる金額は年齢や賃金によりバラつきがあります。大まかには1日当たりの給与額（賞与は含まず）に50〜80%の給付率をかけた金額となりますが、詳細は厚労省のHPでご確認ください。

退職したら確定拠出年金はどうなる？

確定拠出年金に加入している場合、まずは自分が「個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）」と「企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）」のどちらに加入しているのか確認しましょう。

企業型DCのある会社に転職した時

企業型DCのある会社に転職したら、前の会社で「iDeCo」もしくは「企業型DC」に加入していた旨を伝えましょう。必要な手続きをしてもらえます。

企業型DCに加入していて、企業型DCのない会社に転職した時

企業型DCに加入していて、企業型DCのない会社に転職した場合、新しくiDeCoの口座を開設しましょう。企業型DCの引き継ぎ手続きをしなければなりません。

iDeCoに加入していて、企業型DCのない会社に転職した時

iDeCoに加入していて、企業型DCのない会社に転職した場合、そのままiDeCoを継続します。ただし会社が変わったことを登録するため「加入者登録事業所変更届」を提出する必要があるので注意しましょう。

転職先が未定で、一時的にでも無職になった時

一時的にでも無職となる場合は、企業型DCに加入していたらiDeCoへ移換手続きを行いましょう。もともとiDeCoに加入していたら、そのまま継続できます。

問題となるのは、無職になるとiDeCoの支払いの負担が大きくなることです。iDeCoは解約できないため、支払いが難しければ減額の手続きをしてください。

詳しくはiDeCoの公式サイトから確認して、手続きに必要な書類があればダウンロードや問い合わせをしてしましょう。

まとめ。損しない退職日の決め方や手続きをしよう

この記事では、会社を退職するまでの流れと必要な手続きについて解説しました。

退職にあたって必要な手続きが分かれば、転職先が決まっていても未定でも、状況に応じて準備がしやすくなります。細々とした手続きですが、お金に関わることも多いため、1つ1つ忘れず行いましょう。

退職する決心がついたら、速やかに手続きをして「損しない退職」ができますように！