退職時の有給休暇で注意すべきこと３つとおすすめの過ごし方等を紹介！

「退職前の有給休暇にあたって注意することが知りたい」「有給休暇中の過ごし方を知りたい」と思っていませんか？

なかには「退職する身で有給休暇を取得するのは図々しいんじゃ？」という気持ちから、なかなか上司に相談できず悩んでいる方もいると思います。

この記事では、退職時に有給休暇を取得するべき理由や条件、注意することや有給休暇中の過ごし方などについて紹介しています。

あなたが抱えている疑問や不安を解決できる内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください！

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有給休暇が残ったまま退職するのはもったいない！

結論から言ってしまうと、有給休暇を残したまま退職日を迎えてしまうのは非常にもったいないことです。できる限り有給休暇を消化してから退職しましょう。

会社を退職する後ろめたさから上司に有給休暇について相談しづらいという方もいるかもしれません。

しかし、有給休暇というのは、一人ひとりの労働者に認められている立派な権利です。そのため、１日でも多くあなたに付与されている有給休暇を取得できるよう努めていきましょう。

退職時の有給休暇で注意すること①

計画的に有給休暇を取得するためにも、退職意思は早めに上司に伝えましょう。最低でも希望する退職日の１〜２ヶ月前には伝えるべきです。

退職する後ろめたさから退職意思を伝えるには勇気が必要かもしれません。しかし、伝えるのが遅くなり、業務の引き継ぎに時間を取られ有給休暇を取得できなくなる可能性があります。

有給休暇を取得し、有給日数をなるべく消化するためにも早めに伝えるほうが良いでしょう。

退職時の有給休暇で注意すること②

正社員や契約社員は勤続年数に応じて付与される有給日数は以下のようになっています。あなたの勤続年数と照らし合わせて、有給休暇を取得できる日数を確実に把握しましょう。

有給休暇の有効期限は２年間となっており、今まで一度も有給休暇を使ったことがないとしても、最大で保有できる日数は４０日間とされているので注意が必要です。

退職時の有給休暇で注意すること③

有給休暇に入る前に、担当していた業務の引き継ぎも計画的に進めていきましょう。

あなたの業務を今後担当していく社員に引き継ぐことは、お世話になった会社とその社員の負担を減らすためにもとても重要なことです。

併せて、取引先にも退職を予定しており、今後有給休暇を取得する期間があることを伝えましょう。

有給休暇に入る前に引き継ぎと取引先に一報入れることにより、取引先から休暇中のあなたのところに電話が鳴ることを防ぎ、次の担当者が柔軟に対応することができます。

退職時の有給休暇のスケジュールの組み方

「有給休暇を残したまま泣く泣く退職日を迎えてしまった」という話を聞いたことはありませんか？そうならないためにもスケジュールの組み方が大切なポイントとなってきます。

例えば、退職日が近づくにつれて会社の繁忙期と重なることが予想できる場合、繁忙期に連続で休暇を取得するよりも、計画的にまばらに取得したほうが良いでしょう。

上司とよく相談し、会社のニーズとあなたの要望がお互いに噛み合うスケジュールを組むことは、会社から円満に退職日を迎えるためにも重要なことです。

退職前の有給休暇中のおすすめな過ごし方

これまで会社勤めでまとまった休暇が取れなかったと思います。この有給休暇中に旅行に行ったり、趣味に没頭したりして心も身体もリフレッシュすると良いでしょう。

また、英語を勉強したり資格取得をチャレンジしてみるなど、自分のスキルアップに繋がることをするのもおすすめです。

これまで仕事を頑張ってきた自分へのご褒美を楽しみながら、次の仕事への意欲を高められるような過ごし方が理想ですね。

退職前の有給休暇中にやってはいけない過ごし方

会社に出勤しなければいけなかった生活から、仕事が休みになる状態へと変わるとどうしてもダラダラしたくなってしまいますよね。

たまにゆっくりするのはいいと思いますが、昼夜逆転生活になったり生活が不規則になるほどだらけてしまうのは避けましょう。

これらは、有給休暇中にやっていて後悔したこととしてよく挙がっています。有意義な時間を過ごすためにも有給休暇に入る前に「やりたいことをリスト化」することをおすすめします。

有給休暇の取得時によくある会社とのトラブル

退職時の有給休暇は労働者に与えられている権利だということは前述した通りです。

しかし、有休休暇の取得にあたって実際によくあるトラブルもあるのでしっかり把握しておきましょう。

「業務の引き継ぎが終わりそうにない」は、退職までの有給日数を逆算し計画的にコツコツ引き継ぐことで防げます。

「有給休暇中に次の仕事をし副業扱いになってしまう」は双方の会社の就業規則を調べるとともに、有給休暇の日数を確実に把握することで防げるでしょう。

「上司に有給休暇はないと拒否されてしまう」は、対処法も含め、次の目次で詳しく解説します。

もし有給休暇の取得を拒否されたら？２つの対処法

退職意思を伝え、有給休暇の取得を上司に伝えるも拒否されてしまった場合どうしたら良いかわからないですよね。

もし万が一、有給休暇の取得を拒否された場合の対処法を２つご紹介します。

人事部や社内のコンプライアンス部門

直属の上司に有給休暇の取得を認めてもらえない場合は、人事部や社内のコンプライアンス部門に相談してみましょう。

人事部や社内のコンプライアンス部門なら、あなたの上司に有給休暇を認めてくれるよう説得してくれるはずです。

まずは、会社内で有給休暇の取得を認めてもらえるよう努めてみましょう。

労働基準監督署

上記の方法でも有給休暇を認めてもらえない場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。有給休暇は労働基準法に定められているので労働基準監督署に相談が可能です。

労働基準監督署は公的機関であり、電話での無料相談も対応しています。

相談することにより、労働基準監督署が会社へ事実確認のために動いてもらえることがあります。公的機関が介入することにより、会社側も有給休暇の取得を認めてくれる可能性が高いです。

まとめ：退職時の有給休暇について

退職時に有給休暇を取得できる条件や注意すること、有給休暇中の過ごし方、有給休暇を拒否された場合の対処法などについて紹介してきました。

有給休暇はこれまで一生懸命働いてきたあなたに認められている立派な権利です。

まずは有給日数を確実に把握し、退職日までのスケジュールを逆算することから始めましょう。

そして、計画的に有給休暇を取得し有意義な時間を過ごしながら、円満に退職日を迎えくださいね。