転職

何月に転職をするのか悩んでいる人必見!退職後の税金とは?

あなたは、今の会社を辞めて転職したいと考えているのではないでしょうか。でも冷静になると何月に辞めれば税金や保険料がお得なのか知りたいですよね。

では、実際に何月に退職して転職活動をすれば良いのでしょうか。もし条件の良い会社に転職を希望するのなら3月~4月です。基本的には2~9月に転職活動をすると良いでしょう。

また、退職の時は税金や健康保険の切り替え手続きが必要になります。これらの手続きはお金が関わる手続きですので、1円も損したくない人は手続きを今のうちに理解しましょう。

この記事では、転職活動や退職のタイミングと退職後に行う税金、保険の手続きについて解説しています。転職を考えている人は是非、最後まで読んで頂きたいです。

アイキャッチ画像出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/6863332/

転職をしたいが何月に転職?税金や保険の事も考えて退職しよう

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/7731332/

退職が決まると、次の新天地での新生活に気持ちが向いてしまって税金や保険の事まで余り考える余裕がないですよね。しかし、退職後は様々な変更手続きがあります。

その中でも、知らないと損する事もあるので、ぜひ押さえておきましょう。まず、転職に適した月は2月~9月までの期間です。社会保険の事を考えると月末に退職が良いでしょう。

住民税は1月~5月の間に退職すると、5月までの合計税額が一括徴収されます。6月~12月の間に退職すると退職月の給料から税額が差し引かれるので残りは分割支払です。

このように、退職には様々な選び方や手続きのタイミングあります。特に住民税は時期が悪いと一括徴収されてしまうのです。その対策を各観点から説明していくので考えてみましょう。

転職する時期によって税金の支払い方法が変わる

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/760710/

会社に勤務している時は、住民税や所得税などの税金は給与から天引きされているので、普段はあまり気にならないのではないでしょうか。

実は、転職のタイミングによって税金の支払い方が変わります。住民税の課税は前年の所得によって決定します。その為、収入が減少しても当月からすぐに変動する事はありません。

知らずに退職してしまうと、思わぬ支払いになる事があるので退職する時期を考えてみましょう。

退職した時期によって納付方法が変わる
  • 6月1日から12月31日に退職した場合のメリットとデメリット
  • 1月1日から5月31日に退職した場合のメリットとデメリット

6月1日から12月31日に退職した場合のメリットとデメリット

6月1日から12月31日に退職した場合は、退職月の住民税は最後の給与から天引きされるので、退職月以降に残っている住民税は普通徴収に切り替わるので納付書で納付します。

6月から12月に退職すると、退職月から翌年の5月までの税金を一括または分割で支払うので転職によって収入が減る場合は、この時期が良いでしょう。

また、希望すれば退職金から翌年の5月まで住民税を一括で徴収してもらえます。6月1日から退職月までに支払われた給与や退職金は、翌年に課税されるので注意しましょう。

退職金が多くて退職後に収入が少ないと、翌年に多額の住民税を支払わなければならないので、納付の為に資金が必要です。

1月1日から5月31日に退職した場合のメリットとデメリット

1月1日から5月31日までに退職した場合、原則として退職月の給与から一括徴収です。住民税は退職から1ヶ月以内であれば、転職先で給与から天引きしてもらえます。

そうでない場合、5月までに退職した時は最後の給与が低くなるので注意しましょう。また、退職した時の給与が住民税よりも少ない時は普通徴収に変更してもらう事も出来ます。

前年まで、働いていた前職の収入が多く、転職により収入が少なくなると住民税の負担が重くなるので、転職先が決まっているのなら特別徴収を継続できるか相談してみましょう。

この時期に転職をしてしまうと、いつの間にか普通徴収に切り替わってしまい、思わね支払いになるので5月後半に退職する場合は、6月以降に退職をした方が良いでしょう。

転職後の税金や社会保険料を考えると何月がお得なのか?

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/3823487/

転職後は生活の変化もあり、税金の支払いが気になりますよね。これまでも各種税金の事は解説してきましたが、今回は社会保険と住民税についてもう一度、考えていきましょう。

結論的には、年収が上がる場合は7月からの転職が良いでしょう。厚生年金や健康保険は前年の4月から6月に在籍していた給与額から算出して負担額が決まるからです。

逆に転職して年収が減る場合は、転職後の年収に合わせて社会保険料は調整されますので、転職時期は気にする事はありません。なお、健康保険は資格喪失日月の翌月まで徴収されます。

その為、退職日は月末に設定した方が良いでしょう。理由は資格喪失すると社会保険料は、全額自己負担になるからです。

退職金にも税金?退職前に提出する税金の書類とは

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/6863244/

退職金は基本的に税金が軽く済むようになっています。まず、勤務先に所定の手続きをしていれば、源泉徴収で課税関係の手続きは完了しているので確定申告は必要ありません。

ただし、医療控除や寄付金控除の適用を受ける場合は確定申告が必要になります。退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、分離課税されません。

退職所得の受給に関する申告書が未提出だと、退職金の収入金額から一律20.42%の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されるので確定申告で精算する事になります。

繰り返し述べているように、退職所得の受給に関する申告書を退職金が支給される前に会社に提出する事で所得税率を低く計算してくれます。退社前に忘れないように注意しましょう。

転職活動をするなら何月と何月が良いのだろうか?

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/273153/

転職活動に適している月は3月と4月です。4月は1年の中で1番採用活動が活発になる時期なので3月、4月に入社を狙うことをおすすめします。

4月に入社を狙う場合は、遅くても2月~3月には転職活動を始めなければなりません。2月~3月は新年度が始まるタイミングに合わせて新体制を構築する為、求人が豊富にあります。

ただし、求人が豊富にあるから大丈夫と転職準備を怠ると、ほかの応募者との競争に勝つ事ができず転職のチャンスを逃してしまうことでしょう。

また、4月は社会経験が浅い第二新卒者にも有利です。4月に会社に入社できれば新卒者と同じタイミングで研修やビジネスマナーなどを基礎から学ぶ事ができます。

転職をしやすい時期は何月?転職活動をするメリット

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/8834488/

転職活動をしやすい時期に活動するメリットは、求人が多く出ている為、幅広い選択肢から自分に合った求人や希望通りの仕事に就ける事がメリットと言えるでしょう。

前文の「転職活動をするのなら何月が良いのだろうか?」で述べたように2月~3月は他の月と比べると多くの求人があります。採用される可能性が高まる時期です。

また、同じ時期に多くの企業が求人を出しています。複数の会社を応募できるので、いくつかの会社から内定を取れる可能性があるので自分に有利な条件の会社を選ぶ事ができます。

この時期は異業種や同業種に問わず様々な求人がある為、今まで視野に入らなかった業界に興味を持つことができます。異業種ならスキルアップできる仕事を発見できる時期です。

転職をしやすい時期は何月?転職活動をするデメリット

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/7350943/

転職をしやすい時期に転職活動をするのは、もちろん良い事ばかりではありません。転職に適した時期は、人気の職種や大手企業に応募が集中してしまう事がデメリットです。

特に、社会人経験が浅い人や業界未経験者の場合、有名な大手企業や労働条件の良い仕事は、即戦力として経験豊富な社会人が採用されるので比較的に不利になってしまいます。

また、転職に適した時期に活動をすると募集期間が短い為、求人内容を吟味する時間が余り無く、すぐに応募をする、しないをすぐに決断しなければなりません。

現職の退職手続きを考慮すると、4月の入社を目指すなら3月上旬には内定を獲得しておきましょう。また、確実に内定を獲得したい場合は、人気求人を避ける工夫が必要です。

4月から6月の給料をもとに決まるのは税金ではなく社会保険料

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/6929012/

よく4月から6月によって支払う税金が高くなるのではないかと勘違いしている人は、意外と多いのではないでしょうか。結論から言うと答えは税金ではありません。

社会保険料とは、毎月会社員の給料から天引きされる健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料の総称です。この3つの保険料は標準報酬金額×各保険料率で算出されています。

保険料率は努めている会社の属している健康保険組合によって決まり、厚生年金保険料率は国内一律で決まるのです。

つまり、各保険料率はこれらの計算式に沿って決まるので、社会保険料の差が発生するのは各個人の標準報酬月額の部分なのです。標準報酬月額については下記に記載されています。

標準報酬月額とはなんだろうか?

標準報酬月額とは、従業員が事業主から受ける給与の月額を区切りの良い幅で区分した等級で表し社会保険料の保険給付額を決める為の基準になります。

退職後は税金、年金、保険の変更手続きをしよう

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/261679/

ここからは、損をしない為に退職後の税金、年金、保険に関する変更手続きについてご紹介していきます。退職をしたら社会保険や税金、年金の手続きが必要です。

すぐに、転職が決まっていれば会社が手続きを代行してくれますが、すぐに転職ができない場合は失業期間となってしまうので、自分手続きをしなければなりません。

もし、手続きをしなかった場合は、受け取れる手当てを受ける事できないので損をしてしまうので注意しましょう。すぐに転職をするしないかで手続きが異なります。

手続きは厳密なので、退職後すぐに入社する場合と1日でも空白ができてしまうと手続きが変わるので、下記で税金や年金、保険の手続きを2つに分けてご紹介していきます。

すぐに転職をする場合、税金や保険、年金の手続き方法
  • すぐに転職をする場合、税金の手続き方法
  • すぐに転職をする場合、保険の手続き方法
  • すぐに転職をする場合、年金の手続き方法

すぐに転職をする場合、税金の手続き方法

主に、変更が必要な税金は所得税と住民税の変更手続きが必要です。税金の事は特に押さえておかないと損をするので所得税と住民税、この2つをそれぞれご紹介します。

所得税

所得税とは、毎年個人の所得に課せられる税金です。年内に退職をして再就職した場合は、転職先の会社が代行してくれるので、源泉徴収票などを新しい会社に提出しましょう。

ただし、退職した月が年末の場合、前職の源泉徴収票が手元に届いていない、もしくは、転職先で既に年末調整が終了している場合は確定申告になります。

会社員だと毎月もらう給料から天引きされていて毎月、所得税は払い過ぎている事がほとんどです。もし年末調整ができなかったら確定申告をすると払い過ぎた税金が戻ってきます。

住民税

住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。普段なら1月~12月までの所得に対する、税金を翌年6月から翌々年5月にかけて支払う後払いで支払います。

なお、退職後に個人事業主になった場合は、確定申告になります。住民税は確定申告をもとで税を確定するので他の手続きは必要ありません。

すぐに転職をする場合、保険の手続き方法

退職をすると今まで入っていた健康保険を抜けなければなりません。既に転職先が決まっている場合は転職先の健康保険に加入します。

退社の日に健康保険は返却しましょう。すぐに転職をする場合は、退職した会社から雇用保険被保険者証をもらい、転職先に提出します。これで健康保険の手続きは終了です。

すぐに転職をする場合、年金の手続き方法

退職をすると、これまで加入していた厚生年金は自動的に脱退する事になります。転職先がすでに決まっている場合は、退職先の会社から年金手帳を返却してもらいましょう。

退職した会社から年金手帳を返却してもらったら、新しい会社に年金手帳を提出すれば転職先の会社が手続きをしてくれます。

ただし、会社によっては年金手帳の提出ではなく、基礎年金番号を会社が指定してきた用紙に記入をする、又は基礎年金番号の見開きをコピーして提出するところもあります。

転職先が決まり、入社前の会社説明会で説明があるので手続きの手順などをよく聞きましょう。不明な点は、なるべく早く総務部または経理部に質問をしてみてください。

すぐに転職をしない場合、税金や保険、年金の手続き方法
  • すぐに転職をしない場合、税金の手続き方法
  • すぐに転職をしない場合、保険の手続き方法
  • すぐに転職をしない場合、年金の手続き方法

すぐに転職をしない場合、税金の手続き方法

退職した年に転職できなかった場合は、個人で確定申告が必要です。税金の手続きは前文でもご紹介したようにすぐに転職をする場合は、基本的には会社が全て代行してくれます。

ただし、すぐに転職する場合、入社するタイミングによって年末調整が間に合わない場合や退職先の源泉徴収票が間に合わない場合は、確定申告をすると言うご案内でした。

ここではすぐに転職をしない場合、各種税金の手続き方法ですが、会社に入る予定がない場合は自分で確定申告をする事になるので準備をしましょう。

繰り返し述べている通り確定申告をすると払い過ぎた税金が戻るだけではなく、確定申告をする事で住宅ローンや生命保険などの控除も申請できて住民税の手続きも同時に行えます。

すぐに転職をしない場合、保険の手続き方法

実は、退職後2年間は退職した会社の社会保険を続ける事ができるのです。任意継続被保険者制度と言う制度を使うと会社と同じ健康保険を継続できます。

ただし、注意点と条件があるので確認してから手続きを行ってください。まず、退職から20日以内に手続きを完了している事と支払う保険料が倍増してしまう事です。

なぜなら、今まで会社が保険料の半分を負担してくれていたので負担が倍増します。なお、家族の扶養に入ると保険料を抑える事もあるので確認してみましょう。

転職先が決まっていない場合、なるべく早く保険の切り替えが必要です。原則的には退職日の翌日から国民健康保険に加入する事になります。手続き方法は下記をご覧ください。

国民健康保険の手続き方法
  • 退社する会社から雇用保険被保険者証と離職票をもらう
  • 退社する会社に健康保険証を返却する
  • 退社後は健康保険か任意継続被保険者制度のどちらかを選択する

すぐに転職をしない場合、年金の手続き方法

次に行く会社が決まっていない場合は、国民年金の切り替え手続きが必要です。この手続きを怠ると年金未納期間になってしまい将来の年金受給額に問題が発生してしまいます。

問題を回避する為にも手続きを行いましょう。手続きは住所地の市町村役場で行います。必要な物は年金手帳、離職票(退職日を証明する書類)や印鑑などが必要です。

【まとめ】何月に転職をすべきなのか?相談はパソナキャリアへ

出典元:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/3727509/

ここまで、退職後の税金、健康保険の手続きや転職におすすめのタイミング(何月頃)を解説してきました。退職の手続きは正直面倒くさいと感じると思います。

しかし、手続きを適当に済ませると、今までお世話になった会社に迷惑をかけてしまうだけでなく自分自身が損をしてしまう事があるので、ここはしっかりと手続きをしましょう。

ここまで、記事を読んだあなたは転職後の各手続きをする必要性を理解できたのではないでしょうか。下記で税金、保険についてまとめてあります。もう一度復習してみましょう。

退職のタイミング(何月)税金、保険についてまとめ
  • すぐに転職をしない場合は月末に設定
  • 年収が上がる場合は7月に転職をする
  • 年収が下がる場合は一時的に支払いが多くなるので支払いの準備をしておく事に留意する

なお、20代で初めて転職する方におすすめの転職エージェントはパソナキャリアです。不安や悩みを相談しましょう。この記事を最後まで読んで頂きありがとうございました。