あなたは「アパート経営を始めるに当たって必要な資格ってなんだろう…」と思っていませんか?
実は、アパート経営に必要な資格はありませんが、取得すると役立つ資格はあるんです。また、資格取得となれば独学か資格スクールで迷いますよね。
そのため、この記事ではアパート経営で取得すると役立つ7つの資格と、資格取得に向けて独学と資格スクールの違いや特徴を紹介します!
「アパート経営で役立つ資格を知りたい」方や、「資格取得に向けて、独学か資格スクールかで迷う…」という方はぜひ最後まで読んでみてくださいね。
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アパート経営に資格は不要!でも取得すると役立つ資格はある!
先述したように、アパート経営に必要な資格はありませんが、取得すると役立つ資格として以下の7つがあります。
- 宅地建物取引士(宅建)
- ファイナンシャルプランナー(FP)
- マンション管理士
- 管理業務主任者
- 不動産実務検定
- ホームインスペクター(住宅診断士)
- 賃貸不動産経営管理士
とはいえ、アパート経営にて、どの資格がどのように役立つのか想像がつきにくいですよね。なので、次章からはそれぞれの資格を一つずつ取り上げ、アパート経営の際、どのように役立つのかを紹介していきます!
アパート経営で役立つ資格①宅地建物取引士(宅建)
宅地建物取引士(宅建)は、不動産取引を行う時に必要な知識を持つ専門家です。宅地建物取引士を取得しておくと、経営リスクを避ける際に役立ちます。
なぜなら、宅地建物取引士を取得する際、事前に経営リスクを軽減させるためには、どこに注意を向けるべきか、またどういった物件を選択すると安全かなどを学べるからです。
さらに、アパート経営となれば管理業者と契約を行いますが、不動産取引に関する知識を持つため、契約内容を正確に把握できます。これにより、信頼できる業者を選択できる点があるんです。
そのため、アパートの経営リスクを避ける面で役立ちますよ。なお、人気がある国家資格で、受験資格もないため、受験者は毎年20万人を超えていますが、合格率は15%前後なので難易度は高いです。
アパート経営で役立つ資格②ファイナンシャルプランナー(FP)
ファイナンシャルプランナー(FP)は、金融資産運用や資金計画策定などお金に関する知識を持つ専門家です。ファイナンシャルプランナーを取得しておくと、アパートの資金リスクを避ける際に役立ちます。
そもそも、アパート経営では、初期費用や建築費用などに対する資金計画が必要となりますが、資金計画の立て方によってはアパート経営が失敗する可能性があります。
しかし、ファイナンシャルプランナーは、取得する際、収支見通しや長期的な事業計画などお金に関する情報を分析できる知識が得られるため、アパートの資金面に関するリスクを避ける際に役立つんです。
なお、ファイナンシャルプランナーは、区分によって国家資格と民間資格に分けられており、合格率も難易度もかなり変わってきます。
アパート経営の資金面に関する基礎知識を補うのであれば、初級資格にあたるFP技能士3級(国家資格)がおすすめですよ。受験資格もなく、合格率は70%ほどで比較的に取得しやすい上に、アパート経営で役立ちます。
アパート経営で役立つ資格③マンション管理士
マンション管理士は、マンションやアパートの維持管理における入居者トラブルを解決するスペシャリストです。マンション管理士を取得しておくと、入居者トラブルのリスクを回避する際に役立ちます。
なぜなら、入居者トラブルが多いと入居者が出て行ってしまい、空室となり、赤字経営に陥る可能性があるからです。こういった入居者トラブルへの対応方法などをマンション管理士では取得する際に学べます。
とはいえ「そもそもアパート経営なのになぜマンションの資格?」と思われるかもしれません。ですが、マンションやアパートなどの集合住宅は人の入れ替わりが激しいため、入居者トラブルも多く、リスクも高いです。
そのため、「マンション」と資格名にはついてますが、アパート経営においても入居者トラブルのリスクを回避する際に役立ちますよ。
マンション管理士は、国家資格で合格率が7%~9%のため、難易度はかなり高いといえます。
アパート経営で役立つ資格④管理業務主任者
管理業務主任者は、マンションの管理業者がマンションの管理をする際、管理組合に対して管理委託契約の重要事項や管理状況の説明などを行う資格です。
管理業務主任者を取得しておくと、アパート管理の面で役立ちます。しかし、マンション管理士と同様に「なぜアパート経営なのにマンションの資格?」と思われたのではないのでしょうか。
管理業務主任者では、取得する際、マンションの管理適正化法などを学ぶため、必然的に建物や設備知識、他にも管理組合の財務知識といった建物の管理に関する知識を一通り学べます。
なので、マンションだけではなくアパート経営の管理においても役立つ部分が多いんです。また、マンション管理士は入居者の立場に立つ資格で、管理業務主任者は管理会社側の立場に立つ資格という違いがあります。
管理業務主任者は、国家資格で合格率は20%ほどのため、同じマンションに関する資格にあたるマンション管理士よりは取得しやすい難易度といえます。
アパート経営で役立つ資格⑤不動産実務検定
不動産実務検定は、賃貸住宅経営に必要な知識や、住環境の整備に関する知識を持つ不動産投資専門の資格です。不動産実務検定を取得しておくと、アパート経営での実践的知識の面で役立ちます。
なぜなら、不動産実務検定は、入居者が決まらない場合の空室対策や賃貸運用のノウハウなどを含め、賃貸住宅に必要な実務知識を学べるからです。
アパート経営では、空室が埋まらないことや突然の自然災害などのように、予想外の問題が発生することもあります。なので、取得すると事前にアパート経営のイメージを掴める上に、実践的知識として役立ちますよ。
また、不動産実務検定は民間資格で、1級2級に分かれていますが、受験資格はありません。
初級資格にあたる2級では、アパート経営における実践的知識の基礎を学べることに加えて、合格率も60%ほどです。そのため、比較的に取得しやすい難易度といえます。
アパート経営で役立つ資格⑥ホームインスペクター(住宅診断士)
ホームインスペクター(住宅診断士)は、住宅の劣化状況や欠陥の有無などをチェックし、メンテナンスを行う時期や費用などを中立的な立場でアドバイスする専門家です。
ホームインスペクターを取得しておくと、アパートの劣化予防及びメンテナンスの面で役立ちます。そもそもアパートは年数経過に伴って必ず老朽化しますが、老朽化するとアパートの価値が下がってしまう点があります。
さらに、予想外の自然災害に見舞われた際、崩壊が激しくなる可能性もあるんです。しかし、ホームインスペクターでは取得する際、アパートの状況把握に必要な知識に加え、適切な修繕や改修計画立案の方法を学べます。
そのため、取得しておくとアパートの劣化予防及びメンテナンスの面で役立ちますよ。なお、ホームインスペクターは、民間資格で受験資格もないですが、合格率は30%ほどのため、難易度は高めでしょう。
アパート経営で役立つ資格⑦賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の管理に関する高度な知識や技術、倫理観などを持つ専門家です。賃貸不動産経営管理士を取得しておくと、アパート経営で必要な法律知識の面で役立ちます。
なぜなら、アパート経営では、経営に関わる法律として民法や借地借家法などの様々な法律を押さえておく必要がありますが、賃貸不動産経営管理士では、取得する際に賃貸物件の経営に関わる法律を学べるからです。
そのため、取得しておくとアパート経営で必要な法律知識を補う面で役立ちますよ。また、受験資格はないですが、難易度は年々上がっており、直近である令和2年の合格率は29%となっています。
賃貸不動産経営管理士は、民間資格ですが2021年6月に施行される法律により、国家資格化される予定です。
アパート経営で取得すると役立つ資格を紹介してきましたが、資格取得となれば独学か資格スクールかで迷いますよね。なので、ここからは独学と資格スクールの違いと特徴を紹介します。ぜひご参考にしてくださいね。
資格取得に向けて独学と資格スクールで迷う…違いと特徴は?
独学の特徴としては、自分のペースで資格勉強に取り組むことができ、資格スクールと比べて費用が安く済む点があります。しかし、自由が利く分、勉強方法や勉強時間の確保など徹底的な自己管理が必要です。
一方で、資格スクールは、あらかじめから資格取得に特化したカリキュラムが組まれており、カリキュラムに沿って勉強をすると自然に実力が身につきます。ですが、独学と比べて講座代などの費用が高くつきます。
そのため、自己管理が得意で、できるだけ費用を抑えたい方は独学が良いでしょう。また、多少費用がかかっても、資格取得に向けて安定した実力を身につけたい方は資格スクールの方が良いといえます。
アパート経営での資格取得は自分に適したものを選ぼう
以上、アパート経営で取得すると役立つ7つの資格と資格取得に向けて独学と資格スクールの違いや特徴を紹介してきました。
アパート経営において、取得しておくと役立つ資格はありますが、資格取得となれば時間もお金も確実にかかります。
そのため、全ての資格を取得するというよりは、それぞれの資格がアパート経営でどのように役立つのかを吟味した上で、自分自身に適した資格を取得することが大事でしょう。
なので、あなたがアパート経営を行う際に、必要だと感じた資格の取得をあなたのペースで焦らず挑戦してみてくださいね。