【永久保存版】円満退社の手順から退職届の書き方まで１から徹底解説！

自分の将来のために別の会社へ転職するため、今の会社を退社したいと考えているが、どのような手順で退社すればいいのかわからないという方が多いのではないでしょうか？

退社手順を誤ると会社に迷惑をかけてしまいます。あなたの面倒を見てくれた会社や上司、先輩に対して迷惑をかけたくはないですよね？

この記事ではあなたが会社を円満に退社する方法をご紹介します。最後まで読んで、円満退社できるように知識を身につけて行動しましょう！

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退社するまでの手順①：プランを立てる

退社するまでにやるべき事その①は「退社までのプランを立てる」ことです。

プランを立てるにはまず会社の就業規則をチェックしましょう。会社ごとに退社を申し出るのは退社日から何か月前か決まってることが多いです。

したがって、就業規則を確認したうえで、退社希望日を決めましょう。そこから逆算して退社プランを立てるといつまでに何をすべきかが明確になります。

これはあくまでも目安ですが、退社プランを考える上で3か月～半年前から行動を始めると余裕をもって退社できるはずです。

退社するまでの手順②：上司に辞める意思を伝える

退社プランを立てて退社希望日が決まったら、今までお世話になった直属の上司に辞めることを口頭で伝えましょう。

この時、退社の理由を聞かれるはずですが、会社の不満や人間関係を理由にするのはやめましょう。また、嘘はいけません。

前向きな理由や会社ではどうすることもできないことを理由にするのが良いでしょう。会社に後押しさせるか、仕方ないと諦めてもらうのが大切です。

以下に前向きな理由と会社ではどうすることもできない理由を示していますので、退社時の参考にしてください！

退社するまでの手順③：会社との交渉

あなたの上司に退職を伝えた後、さらに上の上司や人事を交えて退社交渉に入ります。ここで大事なのは一度辞めると伝えたら引き下がらないことです。

会社側からの説得に応じ、会社に残ったとしても居辛くなるだけです。退社するという強い覚悟を持ちましょう。

さて、人事などと退社交渉に入るわけですが、あなたが不利にならないように交渉時のポイントを4つご紹介します。あなたの退社時の参考にしてください！

会社への不満を漏らさない

退社交渉時、ほぼ確実に退社する理由を聞かれます。その際、会社の給料が低いとか人間関係に不満があるなど会社への不満を言わないようにしましょう。

会社側は何か会社に不満があるからやめるのではないかと色々探ってきます。

円満に退社したいのであれば、留学や自分の力を試したいなど、ポジティブな理由であることを伝えましょう。

転職先の会社名は明かさない

転職先が決まっている方はその転職先の会社名を言わないようにしましょう。

想定されるトラブルは極力控えたいものです。転職先の会社名を伝えてしまうと「引き抜き」をしたと思われ、辞めた会社からクレームが行く可能性があります。

そのクレームによって内定が取り消しになったら嫌ですよね？余計な火種は消しておくのが賢明です。

退社日と最終出社日を具体的に伝える

退社日と最終出社日をはっきり伝えておきましょう。これにより、引継ぎなどの具体的な計画が立てやすいです。

また、退社日をあいまいにしておくと退社交渉が延長になり、いつまでたっても辞められなくなる可能性があります。

しっかりとあなたの意思を会社側に伝えて認識してもらうことが重要です。

伝えた内容はメールでも送付する

交渉時にあなたが伝えた内容は必ずメールで送付するようにしましょう。これも余計なトラブルを起こさないために非常に重要です。

もし、メールを送らなければ何を伝えて何を伝えていないのかが分からず、会社とトラブルの原因になります。

円満に退社するためにはトラブルになりそうなことを予想し、対処しておくことが重要です。

退社するまでの手順④：退職願・退職届を出す

退社交渉が終わったら、上司に退職願を出しましょう。ただし、退職願は絶対出さなければいけないものではありませんので会社の規則に従ってくださいね。

以下では「退職願」「退職届」「辞表」の3つの違いについて表にしています。あなたが退社するときに間違わないように気をつけましょう。

退職するときに出す書類の種類	どんな時に出す書類か
退職願	退職を申し出る時に提出（上司に辞める意思を伝えた後に提出するのが良い） 会社に承諾されたら退職決定
退職届	会社の承諾を得て退職確定後、退職の意思表示をする 法律的には提出後、最短2週間で退職可能 事務手続きの記録として提出
辞表	社長などの役員や公務員が辞める意思を表明する書式 辞表提出後一般社員として勤務することもある 一般社員がだす必要はない

退職願（退職届）の作成は黒のボールペンか万年筆で作成します。修正液は使用できません。また、会社とのトラブルを避けるためにコピーを取っておくようにしてください。

さて、以下ではあなたが気になるであろう退職届、退職願の書き方について解説していきます。

退職願

退職願はこれからあなたが退職をしようという意思表示をする際に提出する書類です。

この書類は必須ではなく、会社によっては口頭で意思を伝えればOKである会社もあるので、就業規則を確認してください。

以下では、退職届の書き方について表で解説します。あまり書いた経験がある方が少ない書類ですので、表を見て書き漏れがないようにしましょう！

	内容
書き始め	私儀（私事ではありますが…という意味）
退社理由	一身上の都合
退社日	退社希望日（西暦でも元号でも可）
文末	お願い申し上げます
届出/年月日	提出する日付
部署と氏名	宛名より下の位置に所属と氏名（名前の下に捺印）
宛名	最高責任者の役職と名前（敬称は殿）、あなたの名前より上に書く

退職届

退職届は会社の承諾を得て退職が確定した後、記録として残しておくために提出する書類のことです。

この書類がないと会社に辞めさせてもらえなかった時に法的な効力を持たせることができず、退職できなくなる可能性があるので、必ず提出します。

以下には退職届の書き方を表で解説しています。ぜひ参考にしてみてください！

	内容
書き始め	私儀（私事ではありますが…という意味）
退社理由	一身上の都合
退社日	退社確定日（西暦でも元号でも可）
文末	退職いたします
届出/年月日	提出する日付
部署と氏名	宛名より下の位置に所属と氏名（名前の下に捺印）
宛名	最高責任者の役職と名前（敬称は殿）、あなたの名前より上に書く

退社するまでの手順⑤：引継ぎと挨拶

さて、ここまでお疲れ様でした。最後は引継ぎと挨拶です。もし、あなたの後任が決まっているなら退職日1～2週間前から一緒に作業して教えこみましょう。

また、社内社外への関係者への挨拶には後任者を連れていき、しっかり引継ぎをしていますよと関係者を安心させてあげてください。

関係者へは直接挨拶に行くことが好ましいですが、忙しくてどうしても直接挨拶できない時はメールでも大丈夫です。

そして、社内でお世話になった人へ挨拶をしましょう。挨拶時、手土産を持参するとよいですね。お世話になった人への感謝を忘れないことがポイントです。

退社時期で得をする方法

退社プランを考える上で、退社の時期というのは非常に重要です。退社時期によってあなたが得をするか損をするかが決まります。

以下に退社時期に関係する事柄を3つご紹介します。それをみてあなたの最適な退社時期を決めてくださいね。

退職金

退職金に関しては、会社の就業規則を確認してください。基本的には在籍年数を基準としながらも退社の理由や役職によっても金額が変わります。

あと少しで金額が上がったのになんてことにもなりかねません。就業規則を確認し、もらえるだけ退職金をもらえるようにしましょう。

ボーナス

ボーナスも退職金と同じで就業規則を確認しましょう。あなたのボーナス支給月はいつですか？それより前に辞めるとボーナスが支給されない可能性があります。

また、ボーナス月の後に辞める場合でも退社意思をボーナス月より前に伝えてしまうと査定に響く可能性があります。退社の意思はボーナスをしっかり貰ってから示しましょう。

社会保険料

社会保険の喪失日は退職日の翌日です。月末の前日までに退社する場合と月末に退社する場合では保険料の支払いが大きく変わってきます。

以下にその2パターンについてのメリットとデメリットを示しましたので、いつ辞めるかの参考にしてください！

	メリット	デメリット
月末の前日までに退社	退社月の保険料は徴収されない	保険を切り変える必要がある よって保険料を納めない月が発生するわけではない
月末に退社	厚生年金と基礎年金受給期間が増える	退社月も保険料が徴収される

月末退社の方が保険料の支払いは増えますが、年金受給期間が増えるので結果的にメリットになります。

退社する際の手続きには何があるのか

退社する際、やらなければいけない手続きが非常に多いです。そのため、漏れが発生する可能性があります。

この段落では会社から何を受け取り、何を返却する必要があるのか、どこに何を提出するのかを表でご紹介します。退社後の手続きで混乱した際はぜひ参考にしてください。

会社から受領するもの	役割	提出先（転職先が決まっている）	提出（転職先未定）
離職票	退職した事実を証明	ー	ハローワーク（失業保険用）
雇用保険・被保険者証	雇用保険への加入を証明	転職先	ー
年金手帳	厚生年金への加入を証明	転職先	居住区の市区町村役場（国民年金加入のため）
源泉徴収票	所得税の年末調整	転職先	居住区の税務署に提出（所得税の確定申告のため）

会社に返却するもの	特記事項
健康保険証	退職する無効になるため返却
身分証明書（社員証、カードキー）	社員である証明書になるものは全て返却
自分の名刺、取引先の名刺	人脈作りのためにとっておきたい場合は、会社に確認
書類やデータ	業務機密に関連するためすべて返却
会社の費用で購入したもの	会社の所有物なので返却
制服・作業着	洗濯・クリーニングしてから返却

すぐに転職しない方は自分で国民年金、国民健康保険に加入する必要があります。該当する方は「退職証明書」「健康保険・厚生年金被保険者資格損失証明書」も貰いましょう。

公的手続きは何がある？

公的手続きは退職してから転職活動を始める方に必要です。確認すべきは「いつまでに」「何を」「どこでする」かです。手続きすべきは以下の4つです。

失業保険

転職せず退社した人は失業給付金をもらうことができます。しっかりと手続きを行って、転職までの生活費などに当てましょう。失業給付金を受け取れる条件は以下の通りです。

上記条件に当てはまる方は以下の提出期間・提出先・準備するものを確認してください！

	失業給付金手続き
提出日	離職票が交付されたら早めに
提出先	居住区のハローワーク
準備するもの	雇用保険被保険者証 離職票1（雇用保険の資格喪失証明） 離職票2(賃金状況と離職理由) 身分証明書 印鑑 写真2枚（直近3ヶ月以内、縦3cm×横2.5cm） 本人名義の普通預金通帳

ここまで準備ができたら早速手続きに行きましょう！給付までの大まかな流れは以下の通りです。以下を見て失業中の生活の計画に役立ててください！

健康保険

健康保険に入らなければ、病院代が高く病院に行くことが難しくなります。

そうならないために退職後の健康保険は基本的に以下の3つの中から1つ選びます。あなたの生活に合った健康保険を選んでくださいね！

健康保険制度	内容
任意継続保険者制度	在職中と同じ健康保険に入り続けられる制度。退職前の被保険者期間が2か月以上あれば最長2年間利用可。
国民年金保険	市区町村が保険者となる健康保険制度。
家族の扶養	あなたの年収が130万円未満の場合、以下の条件で家族の被扶養者となることが可能 家族が健康保険被保険者になっている あなたの年収の倍以上

上記三つとも加入するための提出期間日や提出先、準備するものが違います！以下にそれぞれの提出期間日や提出先、準備するものを示したので、参考にしてください！

加入する健康保険	提出日	提出先	準備するもの
任意継続保険者制度	退職後20日以内	会社または健康保険組合	健康保険任意継続被保険者資格取得申出書 住民票 1ヶ月分の保険料 印鑑
国民年金保険	退職後14日以内	居住地の市区町村役所の健康保険窓口	健康保険資格喪失証明書 各市町村で定められた届出書 身分証明書 印鑑
家族の扶養	できるだけ早く	家族の勤務先	世帯全員の住民票（被保険者と別姓の場合） 源泉徴収票 退職証明書or離職票のコピー 失業保険や年金を受給している場合は、受領金額がわかるもののコピー

年金の種類別変更

在職中は天引きされる国民年金ですが、失業中は国民年金に加入して支払う必要があります。

会社員の人は第2号被保険者に該当するため、失業後は第1号または第3号被保険者に変更しましょう。

変更するための提出期間・提出先・準備するものを以下の表にまとめましたので、是非参考にしてください！

手続き	提出日	提出先	準備物
第1号被保険者へ変更	退職後14日以内	居住地の市町村役場	年金手帳 離職票or退職証明書 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど） 印鑑
第3号被保険者へ変更	できるだけ早く	家族の勤務先	国民年金第3号被保険者該当届 世帯全員の住民票（被保険者と別姓の場合） 源泉徴収票 職証明書or離職票のコピー 失業保険や年金を受給している場合は、受領金額がわかるもののコピー

住民税・所得税の支払い

税金の支払い手続きは「住民税」「所得税」の2種類が必要です。以下にそれぞれの税ごとに必要な手続きを初心者にもわかるように簡単に解説しています！

退職後はやらなければいけない手続きが多いですが、頑張って覚えましょう！

住民税

住民税は「1〜12月までの1年間の所得に対して課された税額」を「翌年の6月〜翌々年5月」までに後払いで納める仕組みになっています。

したがって、いつ退職したかによって納税方法が以下のように変わってきます。

退職月	住民税	支払方法
6～12月	翌年5月までに納める残額を退職時に一括払いするか分割払いするか選んで退職する会社に伝える	一括払い(最終月の給与、退職金から住民税の納税額を天引きするかなどを会社と相談) 分割(後日役所から送付される納税通知書に従って自分で支払う)
1～5月	5月までに納めるべき残額を退職時に一括払い	前年分の住民税は転職先企業での給与から天引きされる(6月1日付で再就職している場合) 役所から送られてくる納税通知書にしたがって自分で納税(6月1日付で再就職していない場合)

所得税

所得税はあらかじめ1年の総収入を想定して、それを12か月で割って源泉徴収されています。

そのため、退職後に1ヶ月以上給与をもらっていない失業期間がある場合、所得税を多く納めていることになります。

余分に支払った所得税は返してもらえますが、その手続きは年内に再就職したかどうかで以下のように異なります。

再就職時期	所得税の支払い方法	準備するもの
1年以内に再就職した	再就職先の会社で年末調整	生命保険・医療費などの各種控除証明書 以前の会社の源泉徴収票を提出
2年以内に再就職できなかった	翌年の確定申告の時期に居住地管轄の税務署で確定申告	確定申告書 前の会社の源泉徴収票 生命保険・医療費などの各種控除証明書 印鑑

円満に退社するポイント

自己都合退退社の多くは円満に会社を辞めたいと思っています。では、円満に退社するためにはどうすればよいのでしょうか。ポイントは以下の4つです。

やめる理由を会社のせいにしない

円満退社を望んでいる方は会社を辞める理由を会社のせいにしてはいけません。

仕事の不満や上司への不満、人間関係等を理由として挙げてしまうとあなたの上司や先輩方の気持ちを害してしまいます。

自分の力を試すや留学などできるだけポジティブな理由を伝えてあげることが大切です。

引き止められてもきっぱりと断る

会社によっては上司や人事から会社に残ってくれと引き止められることがあるでしょう。

しかし、そこで曖昧な返事をすると押し切られ、会社に残ることになるかもしれません。会社に残っても会社を辞めようとしていたことが広まり居辛くなるだけです。

辞めるということはあなたにも会社にとっても非常に大きな出来事です。辞めるときは相当な覚悟を持ってくださいね。

引継ぎをしっかりする

引継ぎもせず、じゃあ、さようならといって退社するのでは残った人に非常に迷惑が掛かります。辞めた後の人間関係にも確実に亀裂が入るでしょう。

あなたがいなくなっても大丈夫なように引継ぎをしっかりしておくことが円満退社につながります。

感謝の言葉を忘れない

会社には今まで面倒を見てもらった恩があるはずです。あなたの先輩、直属の上司など成長させてもらった人に対して感謝の言葉を忘れないようにしましょう。

円満退社だけでなく、今後もお付き合いができる関係になれるかもしれませんよ。

退社時のトラブルについて

退社をめぐって、トラブルが実際に起きる可能性があります。では、そのトラブルが起きたとき、あなたはどのような対処をすればいいのでしょうか？

以下のような実際に起きうる5つのトラブルについてその対処法を解説していきます。

会社が退社を認めてくれない

退社したいと申し出たら、会社が認めてくれなかったなんてことが実際に起こり得ます。

会社が退社を認めてくれない場合の対処の流れは大まかに以下の通りです。

①労働基準監督署へ相談

あなたの会社を管轄している労働基準監督署に退社を認めてもらえないことを相談しましょう。

そうすれば労働基準監督署が会社を指導し、大抵の場合は退社を認めてくれるようになります。

②労働局へ相談

①でも会社が退社を認めてくれない場合は労働局に相談しましょう。

①では会社への指導だけでしたが、労働局では指導するだけでなく、斡旋（あっせん）という専門家の仲介によってあなたと会社が話し合う場所を提供してくれます。

③裁判所

①や②でも効果がないときは最終手段である裁判所で法律下で戦いましょう。

しかし、裁判所で戦うためには費用が掛かりますし、長期戦になることも想定されます。会社もそこにお金をかけたくないと思っているはずです。

したがって、裁判所で戦うことは滅多に起きません。たいていは①で終わることが多いです。

会社の都合で退社日を決められてしまう

法律上は以下のように定められていますが、会社の就業規則では「退社希望日の１～２か月前に申し出ること」と定められていることが多いです。

しかし、法律の方が就業規則より強いのでいつまでも退社日を引き延ばされる場合は法律に基づいて雇用関係を終了させることが可能です。

退社に関する法律
給料形態	法律内容
日給制	退社の申し出から14日経過後に退職できる
月給制	月の前半に申し出た場合は当月末、月の後半に申し出た場合は翌月末に退社できる

有給休暇の消化を認めてくれない

有給の消化を認めてくれない場合には就業規則を確認しましょう。それに記載があれば就業規則違反ですし、書いていない場合でも法律に定められた日数は休む権利があります。

法理で定められた日数とは入社後6か月以上勤務し、全労働日の8割以上出勤している人には10日の年休が義務というもので、それがもらえないのは違法行為です。

認めてもらえない場合は労働基準監督署や労働組合に相談しましょう。

退職金制度が適用されない

退職金がもらえないという場合はまずは就業規則を確認しましょう。そこに規定されているならもらえるはずですし、過去に退社した人がもらえているならもらう権利があります。

後々こういうトラブルが起きないように、就業規則の規定に基づいて自分で退職金を計算し、人事担当者に間違いがないか確認しておくのが良いでしょう。

損害賠償を請求される

退社するなら損害賠償金を払えと言われるケースがあります。しかし、会社都合で損害賠償や違約金を求めるのは違法行為です。

請求された場合は2週間~1か月を目途に退職届を「配達証明付き内容証明郵便書」で送り、引き継ぎ作業を行えば問題なく退社できます。

電話で退社する意思を伝えるときのポイント

退社をするときは口頭で伝えることがお世話になった会社への礼儀であり、マナーです。しかし、体調不良等で残念ながら直接意思を伝えることができない可能性があります。

その場合は電話で退社の意思を伝えることも一つの手です。その際は電話で連絡しなければいけない理由とそのことについてのお詫びを入れるようにしましょう。

どのような理由であっても会社側からすれば電話で退社意思を連絡するのは失礼に見えてしまいます。必ずお詫びを入れるなど会社側へ配慮するようにしましょう。

また、以下に会社に送付するものと会社から送付してもらうものを表にまとめたので、電話で退社しなければいけない人は参考にしてください！

会社に送付するもの	会社から送付してもらうもの
退職届（作成日は電話で退職の意思を伝えた日）	健康保険被保険者資格喪失証明書
健康保険証	厚生年金基金加入証明書
身分証明書・IDカード・カードキー	源泉徴収票
名刺	退職証明書
会社の備品	年金手帳（会社に預けていた場合のみ）
経費の精算（会社に連絡して手続きしてもらう）	離職票（退職してから10日前後で渡される）

円満に退社するために手順をマスターしよう！

会社やあなたの直属の上司、先輩にはお礼をしてもしきれないほどの恩があるでしょう。あなたのことをここまで面倒見て成長させてくれたのです。

そんな会社を退社することはどれだけ重大なことかあなたならわかりますよね。お世話になった会社へ最大限の恩を返しましょう。

そのためにはこの記事で書かれている手順で退社する手続きをしてください。きっと円満に会社を退社できるはずです

あなたの輝かしい将来のためにこの記事が少しでも役に立てれば嬉しいです。