【アパート経営】運営にかかる費用をドンッ！とみせます！

アパート経営のことで悩んでいませんか?「アパート経営に興味がある…でも費用はどれくらいかかるの?」「実際になんの費用があるの?」とお悩みの方にこの記事を作りました。

ここでは、「どんな費用がかかるのか?」「費用はどれくらいかかるのか?」「経営する3つの方法とは?」を紹介しています。

この記事を最後まで読んでいただき、アパート経営に役立ててほしいです。

出典：https://www.photo-ac.com/main/search?q=%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E7%B5%8C%E5%96%B6&qt=&qid=&creator=&ngcreator=&nq=&srt=dlrank&orientation=all&sizesec=all&color=all&model_count=-1&mdlrlrsec=all&sl=ja

アパート経営にかかる費用とは?どんなのがある?

アパート経営って聞くと、難しそうですよね。ここでは、アパート経営するために、まずどんな費用がかかるのかを紹介したいと思います。

アパートを経営するためには、大きく分けて3つの費用がかかります。

まず、アパート購入時の手続きにかかる費用「初期費用・購入時にかかる税金」やアパートの維持・管理にかかる費用「維持費」、「アパート経営中にかかる税金」の3つがアパートを経営するときにかかる費用です。

アパート経営時(購入時)にかかる費用①初期費用・税金とは?

上記でアパート経営にかかる費用は3つあるとお伝えしました。ここでは、まずアパート購入や手続きにかかる費用である「初期費用・税金」について下記で紹介します。

この初期費用は、アパート経営するための初めのステップである、アパートを購入するときに発生します。

物件費用

住居やアパート(新築、中古問わず)や、土地を買うためにかかる費用のことです。

仲介手数料

建物の価格が400万円を超える場合、最大で建物の価格×3％+6万円（税別）の仲介手数料が必要になります。仲介手数料には上限がありますが、不動産会社によって異なります。

印紙税

アパートを買うときの「契約書」やローンを組む際の「契約書」に貼るための収入印紙代です。

登録免許税

不動産の所有権の保存や建物・土地の所有権が移った時に行う登記(移転登記)、住宅ローンでお金を借りた人がお金を返済できない場合に土地や建物を担保とする権利の登記(抵当権)には登録免許税が必要です。

不動産取得税

不動産取得税は不動産を買ってから、6か月くらいで通知が自宅に届きます。不動産取得税の税率は原則4％で、納付額は「課税標準×税率」になります。

司法書士報酬

司法書士に登記を依頼するときに支払う費用です。建物の価格や司法書士事務所によって金額は異なります。

アパート経営時(購入時)にかかる費用①初期費用・税金の内訳

上記で「アパート経営にかかる費用①初期費用・税金」について紹介しましたが、実際どれくらいかかるのかを紹介しようと思います。下記をご覧ください。

物件費用	50万円～120万円
仲介手数料	家賃1か月分
印紙税	1000円～6万円
登録免許税	30万円～50万円
不動産取得税	固定資産税評価額×税率3%
司法書士報酬	3万円～5万円

下記では、今度は「アパート経営中にかかる維持費」について紹介していこうと思います。下記へお進みください。

アパート経営中にかかる費用②維持費とは?

上記でアパート経営時にかかる費用①初期費用・税金について触れてきました。今度は、アパート経営中にかかる維持費用について紹介しますね。

光熱費

物件の共有部分にかかる電気代や水道代のことです。この費用は毎月かかります。

修繕費

アパートやアパートの中にある設備の故障や破損の修理費用です。建物の経過年数によって修繕費用が高くなっていきます。

リフォーム費

アパートの入居者がいなくなった後、次の入居者が気持ちよく入居できるように、破れた障子を貼り替えたり、カーペットを貼り替えたり、水回りをきれいにしたりするのにかかる費用です。

損害保険料

建物の火災保険料と地震保険料にかかる費用のことです。物件を保有中に万が一、火災や地震、落雷が起き、物件に損害が生じた場合を想定し、損害保険に加入しておくと安心でしょう。

なお、火災保険は、1年～最長10年間契約できます。10年契約にして、まとめてお金を支払った方が節約になりますよ！

管理費

アパートの清掃、メンテナンス、契約更新の手続きを管理者に任せる場合には、この「管理費」がかかります。

入居者の仲介手数料

入居者を紹介してくれた不動産会社に支払う費用です。費用は、家賃の半月分を支払います。

アパート経営中にかかる費用②維持費の内訳

上記でアパート経営には「維持費」がかかると紹介しましたが、実際にどれくらいかかるのか気になりますよね。ここでは、その気になる維持費の内訳を表にまとめて紹介します。

光熱費	1万円
修繕費	1万円～100万円
リフォーム費	10万円～300万円
損害保険料	1万円～10万円
管理費	家賃の5%
入居者の仲介手数料	家賃の半月分

ここで「維持費」にかかる費用の説明は終わろうと思います。次は、「アパート経営中にかかる税金」のことを話そうと思います。どうぞ下記へお進みください。

アパート経営中にかかる費用③税金とは?

ここでは、アパート経営中にかかる税金のことを話していきます。これらの税金は、アパート経営者にとっては、必須になるので、抑えておきましょう。

固定資産税・都市計画税

この固定資産税・都市計画税という税金は1月1日現在で不動産を持っている人に対してかかります。

事業税

アパート経営の場合には、入居者に貸している部屋が10室以上ある場合、この「事業税」がかかります。また、年間で事業所得が290万円超える場合には、事業税がかかります。

アパート経営には3つの方法ある！

ここまではアパート経営にかかる費用や税金のことを話してきました。ここでは、アパート経営には3つの方法があるよ！ということを話していきます。続きをご覧ください。

では、上記の3つの項目を一つ一つ下記でくわしくみていきましょう。

自主管理

自主管理はすべてを自分でやるということです。清掃や設備や入居者のトラブルの対応など、自分ですべてしないといけないので、時間と労力はかかります。自主管理の場合は、管理費は必要ないです。

管理会社に任せる

入居者の募集や契約の手続き、家賃の回収、建物の清掃、家賃滞納者への対応をすべて管理会社に任せる方法です。時間や労力が消耗せず気楽に経営できる分、費用はかかります。

サブリース契約をする

アパートを一括借上げしてもらう方法です。アパートを全部屋購入し、業者に全部屋を貸し出し、業者が入居者の募集をします。それにより、空室のリスクが抑えられ、一定の収入を得ることができます。

アパート経営であるある失敗マインドとは?

上記では、アパート経営には3つの方法があると紹介しました。ここでは、経営をするにあたり、「よくある失敗マインド」を話していきます。ここに注意して、アパート経営をしましょう。

アパートを経営すれば、儲かる！と思っている

「アパートを経営すれば、儲かるでしょ！」という人が多いのではないでしょうか。でも、いくら経営しようにも、入居者がいなければ意味がありません。入居者がいてこそ、経営が成り立つのです。

赤字でも経営していると節税になる

「アパートを経営すれば、節税になるし、赤字でも所有しちゃおう！」こういう考えの方もいるでしょう。

確かに間違いありません。節税はできますが、赤字があまりにも膨れ上がると、アパート経営者にとっては、損ばかりになってしまいますので、赤字物件の保有は控えましょう。

アパート安定経営を目指すには?重要な3つのポイント

あなたは、アパート経営をするにあたり、損はしたくないですよね。安定した収入が欲しいですよね。ここでは、そんな安定した収入を得るための重要な3つのポイントを紹介します。

信頼できる管理会社を選ぶ！

アパート経営する人は管理会社に清掃やトラブル対応、設備のメンテナンスを任せている人が多いと思います。

しかし管理会社によっては、作業が丁寧だったり、雑だったりと様々ですので、管理会社を慎重に選定しましょう。

設備投資には積極的に！

設備が古かったり、部屋が汚かったりすると、新しい入居者は入ってきません。大事なのは、設備に積極的に投資して、キレイに清掃やメンテナンスをし、お客さんが「住みたい！」と思わせることです。

資金計画は常に！

この記事の最初の部分でも書きましたが、アパートを経営するにあたって、「初期費用」や「維持費」、「税金」がかかるとお伝えしました。

この資金を計画にそって集めていかないと、経営破綻することになります。ですので、今のうちからコツコツと資金を積み立てていきましょう。

まとめ

アパート経営をするにあたって「初期費用」や「維持費」、「税金」がかかると紹介してきました。「安定的な経営をするために重要な3つのポイント」もお伝えしました。

アパートを経営したい人の中には、「収入を得たいから！」という人が多くいるかと思います。そんなときはとくに、「費用」が気になると思います。

その不安な「費用」の部分をこの記事で解決できたのではないでしょうか。