【賢者は失敗から学ぶ】トランクルーム投資の5つのヒント

トランクルーム投資を検討している方にとって、リスクや失敗はなるべく回避したいですよね。投資をするなら損をせずリターンを得たいものです。

そこで始める前に何をすると失敗してしまうのか、リスクはどんなものがあるのかを知ることで対策できますので、その事例を紹介します。これを読めばトランクルーム投資が失敗する原因がわかります。

これを事前に知ることでリスク回避に役立ちます。ぜひ最後まで読んでくださいね。

出典：https://www.photo-ac.com/main/detail/5036556?title=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0&searchId=1105924417

トランクルーム投資の基礎知識のおさらい

トランクルーム投資とは空いている土地や空間をトランクルームにして貸し出すビジネスで運営方法は3種類あります。また、トランクルームのタイプも屋内か屋外かによって変わります。

トランクルーム投資の運営方法3種類を以下のボックスにまとめています。

管理業務委託

管理業務委託はオーナーが管理・運営に関わる業務を外部の会社に委託する方法です。賃貸マンションの経営にも取り入れられている手法です。賃料収入によって委託手数料を管理会社に支払います。

この方式のメリットは利用者が増えるほど賃料収入(売上)も上がるところです。ただし、利用者がいなくても管理委託手数料は発生します。そのため最初のうちは利用者が少なく赤字になる場合が多いです。

また、フランチャイズで加盟店になる場合は運営会社に加盟金やロイヤリティーを支払う可能性もあります。

サブリース(一括借上げ方式)

サブリースとは一括借上げ方式のことです。オーナーはトランクルームを所有地または不動産に用意します。工事などの必要な準備が完了したら、それらを丸ごと運営会社に貸し運営もすべてその会社に任せます。

この方式のメリットは売上の有無に関わらずオーナーの賃料収入が一定して保証されていることです。そのため運営初期の赤字や空室リスクを気にしなくてすみます。

しかし、賃料報酬は一定のため利用者が増えて売上が上がっても貰える金額は変わらないのがデメリットです。

土地貸出

これはオーナーの所有する土地のみをトランクルームビジネスをしている会社に貸しその土地の賃料をもらう方法です。メリットはトランクルームの用意や運営に関わるすべての業務を考えなくていい点です。

しかし、デメリットは、土地の賃料収入以外は得られないことや貸出の際に不動産会社を仲介してトランクルーム事業者とやり取りするため手数料がかかることです。

トランクルーム投資の初期費用

トランクルーム投資に必要な初期費用気になりますよね。今回は土地を所有している方がフランチャイズ契約してトランクルーム投資をする場合でお伝えします。ただしあくまでも一例なのでその点ご容赦ください。

初期費用には具体的にどんな費用がかかるかは以下のボックスにまとめています。

あらかじめ土地を所有している場合は上記を用意するのにお金がかかります。コンテナ１基(3部屋)は100万円、加盟料は0〜70万円くらい、監視カメラ設置30万円ほどかかります。

また他にも土地整備代は1坪1万円前後、電気や水道の引き込みに30万円以上かかります。例えば50坪、コンテナ5基でトランクルーム事業のフランチャイズを始めたとすると、少なくとも680万円は必要です。

事例から学ぶトランクルーム投資の失敗例①

1つ目はトランクルーム投資に適した立地を選んでいないことです。トランクルームのタイプによって活用エリアや立地は異なります。

屋内であればこまごましたものを出し入れすることが多いためターゲットとしている利用者の家の近くにあるかなどが重要になります。屋外タイプはアクセスのしやすさ、車が出入りしやすいなどが重要です。

いずれも所有している土地あるいは運営予定地がどのタイプの運用に向いているか事前に調べましょう。もしトランクルーム投資に適していないなら別の土地活用手段を検討されることをおすすめします。

事例から学ぶトランクルーム投資の失敗例②

2つ目は集客に苦戦し売上が上がらないことです。どのビジネスでもそうですが集客ができないと売り上げは上がりません。

トランクルーム投資はアパートやマンションとは違い必ず必要になるものではないため集客がうまくいかないケースもあります。

仮に管理・運営を委託したとしても利用客が安定し稼働率が８割近くになるには1年くらいかかります。そのため売上が立つまで長い目で見た計画が必要になります。

事例から学ぶトランクルーム投資の失敗例③

3つ目は「税引き後に利益が残らない」です。マンションやアパート経営のような賃貸住宅には固定資産税を優遇する制度がありますが、トランクルーム投資にはそれは適応されません。

そのためマンションやアパート経営のような節税の恩恵を受けられず財務に影響するケースがあります。

また、その他の税金も含めいくらかかるのか事前に試算しておかないと資金繰りに苦労してせっかく始めたトランクルーム投資を諦めることになりかねるので、念入りに計画を立てましょう。

 事例から学ぶトランクルーム投資の失敗例④

4つ目は「競合の参入を考慮していない」です。最初は競合がいなくてもある時に競合が出てきて利用客が減少することもあります。また、トランクルームは1ヶ月で解約できたりと流動性も高いのでこれは重要です。

競合が入ってきた時にどうするかや、競合がいても優位性を担保できるかなどは常に考えておきたいところです。自分のところをわざわざ利用する価値は何なのかを考えおきましょう。

事例から学ぶトランクルーム投資の失敗例⑤

5つ目は「後からトランクルーム経営ができない土地と知る」です。建築基準法により土地によってはトランクルーム経営をできない場所があります。せっかく準備を進めたのにそうはなりたくないですよね。

上記の法律に準じているのかよく確認してから準備を進めていきましょう。建築基準法の取り扱いについて国土交通省のリンクを載せているので必要であればご確認ください。

上記を見てもわからない場合はフランチャイズ型は運営会社または弁護士に相談し理解するようにしましょう。

トランクルーム投資は儲からないのか？リスク軽減と失敗対策

トランクルーム投資の失敗やリスクを軽減するために重要なことは事前のリサーチを徹底することです。失敗例の共通点はリサーチ不足です。そのためトランクルーム投資を検討している段階から調査を入念にしましょう。

調査を徹底的にするからこそリスクも見えてきます。完璧にリスクを把握し対策するのは不可能ですがある程度リスクがわかれば対策もできると思います。

リターンがマイナスに振れてしまった場合、どれくらいまでならマイナスを受け入れらるかという度合いをリスク許容度といいます。リスクがもしあなたのリスク許容度を上回るなら別の投資を検討しましょう。

トランクルーム投資のサポートが受けられる会社

運営・管理をプロに任せたい方やフランチャイズ型の情報を取りたい方はサポートが受けられる会社を知りたいですよね。

そこで今回は無料セミナーや資料請求が可能で検討しやすい会社を紹介します。以下のボックスにまとめています。気になる方はリンクをクリックしてみてください。

まとめ：トランクルーム投資の失敗事例について賢く学ぶ

投資に絶対はないですが、少なくともトランクルーム投資で失敗する可能性を下げたり、リスクを回避するには事前に運用予定地がトランクルーム投資に向いているのか、利用者のニーズを徹底的に調べることが重要です。

また、競合が参入してきても勝てるように優位性やそこを利用する価値を考えることも大事です。とにかく情報収集が必須ですので不動産情報を見るなり、セミナーに行ったりと積極的に情報を取りましょう。

いろいろ情報を比較し、「自分には向いていないな」と判断されたら違う投資手法を検討するのもいいと思います。ご自身のリスク許容度を鑑みて判断しましょう。